企業のセキュリティ対策へのヒントは
IBMが「USBメモリ全面禁止」に踏み切った理由
IBMがリムーバブルストレージの使用を禁止し、従業員に社内ファイル共有システムの使用を促している。こうした禁止措置はセキュリティ強化につながるのか。
IBMは、USBメモリやSDカードといったリムーバブルストレージの使用を全社的に禁止し、従業員には社内のファイル共有システムの利用を促す。こうした措置は、企業のセキュリティ向上につながるのか。IBMのような企業がこうした措置を従業員に徹底させることは、どれくらい困難なのか。
企業はどんなルールや規定であれ、必要だと考えれば導入できる。ポリシーをどの程度徹底できるのか、あるいはどの程度の効果があるのかは問わない。
GRC(ガバナンス、リスク、コンプライアンス)プログラムを使って、どのポリシーを優先し、実行に移すべきかを判断している企業もある。こうした企業は、自社が直面しているリスクについて従業員に理解してもらう一助として、過去のインシデントのデータや業界の報告書を利用することもある。
会社のポリシーは、効果的な情報セキュリティプログラムの重要な一部だ。さまざまな法令や規制、契約を順守するために必要な場合もある。ポリシーの制定はリスク低減の一部にすぎず、ポリシーの範囲や例外を慎重に定義しなければならない。
IBMの決断の背景は
IBMは2018年に入り、リムーバブルストレージの使用禁止を発表し、会社のデータの移動には社内ツールを使うよう従業員に促した。同社は事前に限定的な環境で、このポリシーを導入していた。リムーバブルストレージはマルウェア感染などの攻撃に利用されることがあるからだ。
必要なコントロール技術を実装すれば、会社の全般的なセキュリティを向上させることができる。ただしOSのインストールやデータ復旧など正当な必要性がある用途のため、もしくは従業員に及ぼす影響を最低限に抑える一助とするために、効果的な例外プロセスを導入する必要がある。
ポリシーの徹底は、導入するコントロール技術の種類によっては難しいこともある。例えばIBMが使っている同社のエンドポイント管理製品「IBM BigFix」は、デバイスコントロール機能によってリムーバブルストレージを無効化できる。ただし、そのためにはエンドポイントに管理ソフトウェアをインストールする必要があり、全OSや全デバイスを管理対象にできない可能性がある。
IBMは、ネットワークアクセスコントロール(NAC)製品を使って、デバイスのLANへの接続を許可する前に、そのデバイス内で管理ソフトウェアが有効になっているかどうかを確認できるようにしている。こうした対策は総じて、必要なコストが増える。リスクの程度やそのリスクを管理するためのリソースを見極めた上で、コストが適切かどうかを判断しなければならない。
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