IBMは一般データ保護規則(GDPR)にどう対応したかAI技術、機械学習でビジネスチャンスに転換

IBMがEU(欧州連合)の一般データ保護規則(GDPR)を順守するにはAI(人工知能)技術が不可欠になる。そしてこのAI技術がビジネスチャンスをもたらす。IBMのデータ保護担当者が語る。

2018年10月18日 05時00分 公開
[Warwick AshfordTechTarget]
Computer Weekly

 EUの一般データ保護規則(GDPR)がIBMにもたらした最も大きな変化は、アカウンタビリティー(説明責任)とコンプライアンス(法令順守)に対する姿勢を明確に示すよう重点を移すことだった。

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 IBMはGDPRに準拠する根拠を文書として残すプロセスを整える必要があり、これにある程度の変革が求められた。同社で最高データ保護責任者(DPO)兼最高プライバシー責任者(CPO)を務めるクリスティナ・キャベラ氏は説明する。

 IBMは、データを扱う企業としてだけでなく、GDPRの影響を受ける組織のサプライヤーやパートナーとしても、GDPRに準拠する必要がある。

IBMが新たに整えた体制

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