Microsoftは、同社のWebメールサービス「Outlook.com」のユーザーのうち、データが侵害された可能性のあるユーザーに警告した。同社への取材や「攻撃者からの声」だという報道を基に、攻撃の実態や被害を探る。
Microsoftは「Outlook.com」といったWebメールサービスの一部のユーザーに、アカウントが侵害された可能性があり、一部の機密データが不正アクセスされた恐れがあると警告した。
2019年4月12日遅く、Microsoftはメールサービスのユーザーに「2019年1月1日から3月28日にかけて、Microsoftが管理するアカウントのデータの一部に第三者が不正アクセスした」ことを知らせるメールを送信した。Microsoftによると、メールサービスのデータ侵害は範囲が限られていた。Microsoftは当初、攻撃者は、影響を受けたユーザーのメールアドレスやフォルダ名、メールの件名、それらのユーザーが連絡を取った相手のメールアドレスにアクセスした可能性があると述べていた。
テクノロジーサイトTechCrunchがこのニュースを最初に報じた後、同じくテクノロジーサイトのMotherboardは、メールサービスのデータ侵害に関与した脅威アクター（脅威となる行為をする者）から情報提供を受け、スクリーンショットを入手したと報じた。この攻撃者は、侵害は6カ月にわたって継続され、「多くの」ユーザーのメール内容を閲覧できたと主張したという。
Microsoftの広報担当者は、メールサービスのデータ侵害が6カ月にわたって発生していたという主張に対し、「不正確だ」と反論し、侵害が発生した期間は1～3月だと再び明言した。その一方でMicrosoftは、攻撃者が一部のユーザーについては、より多くの情報にアクセスしていたことを認めた。
取材に対し、この担当者はメールで次のように述べた。
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