2019年07月04日 08時00分 公開
特集/連載

個人情報の管理を企業から個人に戻す、Microsoftの分散型IDへの取り組み個人情報の管理は企業にとってもマイナス

Microsoftは、企業が個人情報を収集して管理する現状を変え、個人が自分で管理できる「分散型ID」の導入に取り組んでいるという。Microsoftが目指すアイデンティティー管理の形とは?

[Warwick Ashford,Computer Weekly]

 「多くの人は個人情報が収集されることに心地悪さを感じるようになっている。私たちは転換期を迎えている」と話すのは、Microsoftでアイデンティティー部門のコーポレートバイスプレジデントを務めるジョイ・チック氏だ。

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 ドイツのミュンヘンで開催された「European Identity & Cloud Conference 2019」(2019年5月)でチック氏は次のように述べている。「どんな関係にも言えることだが、権利が尊重されなければその関係は解消するだろう。事実、ここ1年間で成人ユーザーの54%がFacebookでプライバシー設定を変更したという調査結果もある」

 欧州連合(EU)のGDPR(一般データ保護規則)適用に備えたことは、Microsoftにとって有意義な経験だったとチック氏は次のように話した。「この取り組みから、当社が収集したデータの量と収集したデータを扱うためにすべきことが把握できた。私個人にとっても、IDがプライバシーの要になることを再認識する機会になった」

 個人の視点で見ると、企業が個人情報を過度にコントロールしているのが実情だ。個人のプライバシーはソフトウェアと使用許諾契約書の管理下にあるためだ。だが企業の視点で見ると状況は異なる。企業には過剰な義務が課されており、顧客から収集した情報を管理するツールとプロセスの導入に四苦八苦している。

 「誰も幸せではないのが現状だ。だがIT業界には、この現状を変える方法が幾つかある」

続きはComputer Weekly日本語版 7月3日号にて

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