2018年12月13日 08時00分 公開
特集/連載

オーストラリア国外プロバイダーにも適用他国も無関係ではいられない、Apple対オーストラリア政府の行方

オーストラリア政府の暗号解読法案にAppleが強く反発している。万人のプライバシーを守るべきか否か。同様の法律が各国に波及する可能性も懸念されている。

[Aaron Tan,Computer Weekly]

 Appleはオーストラリア政府の暗号化解除法案に異議を表明している。暗号化を弱めれば犯罪が容易になり、深刻なリスクにつながるというのが同社の主張だ。

Computer Weekly日本語版 12月5日号無料ダウンロード

本記事は、プレミアムコンテンツ「Computer Weekly日本語版 12月5日号」(PDF)掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。

なお、同コンテンツのEPUB版およびKindle(MOBI)版も提供しています。

ボタンボタン

 Appleは、同法案についてオーストラリア議会に提案書を提出した。この法案が可決されると、テクノロジー企業は暗号化通信へのアクセスを可能にするよう法執行機関に要請される可能性がある。暗号化はデータを守り、最終的には人々の生活を守る最善の方法だとAppleは述べる。

 「ソフトウェアの今後のイノベーションは、機器のセキュリティが厳密に確保されることが基盤になる。何らかの形でこの保護を弱めることを許すと、進歩が遅くなり、全員が危険にさらされることになる」とAppleは主張する。

 Appleは、公益を守ると誓った者にしか暗号化データを利用させないという提案は前提が誤っていると考えている。同社は、「暗号化は単なる数学」であり、暗号化を支える数学モデルを弱くすれば全てのユーザーの保護が弱まるだろうと述べる。

 Appleは、暗号化とセキュリティに関する法案の「危険なほど曖昧な」条項も問題だとしている。

 「過度に強力な権力によってサイバーセキュリティと暗号化が弱まる恐れがある」「適切かつ独立した司法による監督が欠けている」「技術要件の妥当性と実行可能性が政府の主観的見解に基づいている」などが曖昧さへの指摘だ。

 こうした条項により、「政府がスマートスピーカーメーカーに、ユーザーの家庭に永続的な盗聴機能をインストールするように指示できるようになる」可能性や「医薬品プロバイダーに、薬剤使用の裏付けのために顧客の健康データを監視するよう求めることができるようになる」可能性があるとAppleは考える。

続きはComputer Weekly日本語版 12月5日号にて

本記事は抄訳版です。全文は、以下でダウンロード(無料)できます。


Computer Weekly日本語版 最近のバックナンバー

Computer Weekly日本語版 11月21日号 G Suite対Office 365攻防戦の行方

Computer Weekly日本語版 11月7日号 意外な所に潜む コンプライアンス違反

Computer Weekly日本語版 10月17日号 S/4HANAへの移行は苦難の道のり


ITmedia マーケティング新着記事

news033.jpg

ブランドは信頼に値するか? 「イエス」は日本ではわずか38%――エデルマン・ジャパン調査
エデルマン・ジャパンは、世界8カ国、1万6000人を対象に実施した消費者意識調査の日本に...

news019.jpg

「ラグビーワールドカップ2019」がおじさんの心を動かす――CCC調査
「ラグビーワールドカップ2019」が日本で開催されたことで日本人のラグビー愛にどう変化...

news044.jpg

誰のためのBI? 本当の「アナリティクスの民主化」って? マイクロストラテジー・ジャパン社長に聞く
「エンタープライズBI+セルフサービスBI」を掲げるMicroStrategy。同社日本法人社長に話...