M＆Aに乗り出す半導体3社の思惑【第4回】
Arm買収で半導体市場は「NVIDIA」の一人勝ちか？ それとも……
AMD、Intel、NVIDIAの半導体ベンダー3社が打ち出す買収戦略で、半導体市場は騒がしくなっている。中でもNVIDIAのArm買収は市場の勢力図を塗り替える可能性がある。ただし買収の先行きは不透明だ。
もはやIntelは、半導体市場の支配的なベンダーではなくなる可能性がある――調査会社Gartnerのバイスプレジデントを務めるアラン・プリーストリー氏はこう話す。Intelはつまずきはしたものの、製品ポートフォリオを多様化することでビジネスモデルを維持することはできるだろう。プリーストリー氏も、Intelが「深刻な苦境に陥っている」とまでは考えていない。ただし他のベンダーがシェアを伸ばすとみる。
Armの買収で勢力拡大を狙うNVIDIA
2020年10月、IntelはNAND型フラッシュメモリおよびストレージ事業をSK hynixに約90億ドルで売却することを発表した。Intelが重視しているのは、AI（人工知能）技術、5G（第5世代移動通信システム）、エッジコンピューティングの分野だ。さらに新たなメモリ技術を採用した「Intel Optane」シリーズに注力することも表明している。
前年の2019年12月には、Intelは約20億ドルでHabana Labsを買収すると発表している。この買収でIntelが獲得したのは、AI技術向けのプロセッサだ。5G分野では、「無線アクセスネットワーク」（RAN）の構築に関してVMwareと提携している。
NVIDIAは2020年9月、ArmをソフトバンクグループおよびSoftBank Vision Fundから約400億ドルで買収することを発表した。NVIDIAにとって、この買収は半導体市場で自社の地位を高める“最強の一手”となる。ただし買収がうまくいけばの話だ。
GPU（グラフィックス処理プロセッサ）市場を長年にわたってけん引してきたベンダーがNVIDIAだ。NVIDIAは主要なサーバベンダーと提携しており、AI技術関連のビジネスを重点的に推進してきた。Arm買収により、NVIDIAはスーパーコンピュータからスマートフォン、IoT（モノのインターネット）デバイスまで、多様な市場に参入することになる。Armアーキテクチャを採用したプロセッサは世界中の大半のスマートフォンに採用されている。
2020年6月と11月に発表されたスーパーコンピュータの性能ランキングで、演算速度など4部門で世界1位を獲得した「富岳」（富士通と理化学研究所が共同開発）のプロセッサも、Arm製プロセッサをベースにしている。Appleは新しい「Mac」に、Intel製のプロセッサではなくArm製プロセッサを搭載した。これもArmの躍進を示す大きなニュースだ。
こうした中、NVIDIAのArm買収を疑問視する見方も出ている。幾つかの国では、規制当局が承認に慎重だ。買収に批判的な人は「買収が公正な競争を阻害し、買い手であるNVIDIAに過剰な利益をもたらすのではないか」と懸念している。
Armの創業者が示す「ビジネスモデル崩壊」への懸念も真剣に受け止める必要がある。中国では国内企業が半導体分野で競争関係にあるため、問題はさらに大きい。「中国の規制当局が買収の阻止に踏み切れば、事態は深刻だ」と、あるコンサルタントは話す。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[サイボウズ株式会社] DXに必要な「Dスキル」「Xスキル」を持った人材を育成するには？ -
市場調査・トレンド
[サイボウズ株式会社] データで見る、DXが「順調に進む企業」と「つまずく企業」の違い -
製品資料
[サイボウズ株式会社] 賛否が割れがちな「Notesからの移行」 新環境への移行を納得してもらうには？ -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 農林中金に学ぶ内製開発 処理効率を約2倍に高めAI活用も加速させた方法とは？ -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] NTTグループのデジタル変革術、17万人が利用する決裁プロセス刷新の全貌
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
2
「Microsoft 365」が乗っ取られる 跡形もなくMFAを破る手口
-
3
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
4
AI基盤は本当に「オンプレ回帰」する？ Broadcomの言い分と企業の本音
-
5
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4％
-
6
ISMSの“コンサル丸投げ”が招く数千万円の無駄 NTTドコモビジネスの脱出劇
-
7
「AI活用を前提とした業務PCへの移行」に関するアンケート
-
8
エンジニアが選考を辞退する本当の理由 7割が隠す“面接の違和感”とは
-
9
「コピペ運用の限界」に直面するAI活用 7割超が“別画面”のまま使う理由は？
-
10
無駄なWeb会議で組織が疲弊する 8割が導入する「非同期ツール」の選定基準
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
生成AIのハルシネーションを防止 回答精度を高めるセマンティックレイヤーとは
-
2
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
3
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
4
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは？
-
6
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
7
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
8
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
9
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
10
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー