コロナ共存時代のテレワーク動向【後編】
テレワーク推進で社員のやる気を引き出せる企業、信頼を失う企業の違い
テレワークによって恩恵を受ける従業員は少なくない。だが今後の企業の打ち手によっては、従業員と経営者との信頼関係にひびを入れる可能性すらある。
前編「『Zoom普及でオフィス勤務消滅』があり得ない“これだけの根拠”」は技術見本市「CES 2021」での講演内容を基に、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）が落ち着いた後のテレワーク継続の可能性を探った。後編は企業のテレワーク推進と従業員のモチベーションとの関係性を解説する。
「監視」で崩れる従業員との信頼関係
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パンデミックがもたらした人事の課題
ソースコード管理ツールを開発するGitLabのダレン・マーフ氏はCES 2021で、テレワークの幾つかの利点を概説した。マーフ氏は同社内のテレワーク推進の責任者だ。
テレワークは特に性格的に内向的な人にとって、民主化を実現する大きな要因となったとマーフ氏は説明する。こうした人は概して「執務室で自発的に大きな声を出したり、独自のオーラやカリスマ性をオフィスに持ち込んだりしないと、自分のキャリアに支障を来す」と感じているからだという。そのような振る舞いを必要としないテレワークは「内向的な性格を持つ人と、外向的な性格を持つ人が職場で平等に声を発することを可能にした」と同氏は考える。
企業の間でテレワークを採用する動きが広がる傾向は、求職者にとっても重要だとマーフ氏は説明する。COVID-19のパンデミックにおける面接では、候補者が就職面接に足を踏み入れた時すぐに「職場の柔軟性に対する貴社のスタンスは」と尋ねるはずだと同氏は言う。COVID-19が広がる前では、求職者が率直にこうした質問をすることは難しかった可能性がある。一方で同氏はパンデミック収束後、経営陣がすぐにオフィス勤務に戻った場合には「テレワーク中の従業員をサポートすることが難しくなる可能性がある」と強調する。
米人事管理協会（SHRM：Society for Human Resource Management）のマーク・ゴールドバーグCTO（最高技術責任者）は「テレワークに関しては、ITが間違った方法で使用される可能性がある」と話す。企業が従業員監視ツールを導入して、テレワーク中の従業員のパフォーマンスや生産性を監視したり測定したりし始めると、従業員の意欲をそぐ可能性がある。
ゴールドバーグ氏は、会社が技能を評価して誰かを雇う場合、それは「信頼への投資」であると語る。そのため従業員がオフィスにいないことを理由に、雇用主が従業員の生産性の監視を開始すると通達した場合、従業員との信頼関係を破壊する可能性すらあると同氏は指摘する。
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