米国企業は採用難解決のために、さまざまな金銭的インセンティブを用意し始めた。普及しつつある取り組みとは何か。企業の採用における競争力を高める取り組みを探る。
前編「新入社員への『入社祝いボーナス』がもたらす“侮れない効果”」は、米国において、人材難に悩む組織がサインオンボーナス(入社一時金)を支払う取り組みを紹介した。中編は、サインオンボーナス以外にもある、人材採用難を解決するために人気の金銭的インセンティブを紹介する。
人材の雇用と維持のために普及しているインセンティブの一つは、授業料の払い戻しだ。人事・財務に詳しいコンサルティング会社Willis Towers Watsonが2021年2~3月に実施した調査(米国企業の雇用主446人が回答)によると、調査対象となった企業の88%が授業料の払い戻しをしている。
「企業は授業料の払い戻しを『人を引き付け、維持するための手段だ」と考えている」と、Willis Towers Watsonでマネジングディレクター兼北米リワード部門責任者を務めるエイドリアン・アルトマン氏は話す。通常、授業料の払い戻しには、従業員が辞めないようにする仕掛けがある。例えば一定期間が過ぎる前に退職した従業員は、授業料の払い戻しを受けることができない。
従業員を引き付けるためのその他の取り組みとして、初任給の引き上げに加えて、働く場所や時間などに関する選択肢の提供がある。
Willis Towers Watsonの調査では、従業員エクスペリエンスも上位にランクインしている。従業員エクスペリエンスとは、従業員が仕事や職場内で得る経験価値のことだ。「企業が従業員とどのようにコミュニケーションを取るか」「企業が従業員からのフィードバックをどのように募るか」といった要素を含むとアルトマン氏は説明する。
後編は、人材採用難を解決するための他の金銭的インセンティブを紹介する。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、さまざまな業種や職種に関する動向やビジネスノウハウなどを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
先行きが不透明な経済の中、CFO(最高財務責任者)には、多様な要求が寄せられている。これらの要求に迅速に応えるためには、従来型の財務システムから脱却し、適切なテクノロジーパートナーを活用することが重要だ。
社会福祉法の改正と新人事給与制度への移行を機に、システムのリプレースを決断。システムの刷新で、効率的な業務運用を実現した大阪府済生会富田林病院の取り組みを紹介する。
早稲田大学ビジネススクールの入山章栄教授と富士通の瀧澤健氏が「サステナビリティへの取り組みと持続可能な成長の両立」をテーマに対談を行った。本資料では、企業の在り方が多角的・本質的な視点で議論された本対談を抜粋して紹介する。
サプライチェーンリスクが多様化する中、いかにして適切なリスクマネジメントを実践し、持続可能なサプライチェーンを構築していくかが大きな課題になっている。課題を解消し、サプライチェーン変革を実現するためのヒントを紹介する。
サプライチェーンは市場の大きな変化と、自社IT環境における山積する課題に直面している。本資料ではその背景を考察しつつ、AIを活用したアプローチで、サプライチェーン変革を成功に導くデータインサイト実現の方法を解説する。
「Fit to Standard」と「柔軟性」を、中堅企業はどう両立させたのか? (2025/7/11)
ERPからあぶれたスキマ作業をどうする? RPAやBIでは解決できない理由 (2025/4/4)
マンガで解説:紙と「Excel」の販売管理から卒業したい 実現しやすい方法は? (2025/4/2)
制度変更で取引先が数千件増える? 3カ月でシステム構築できた事例 (2025/3/25)
人事管理システムの選び方 失敗しないポイントは? (2024/9/18)
「テレワークでネットが遅い」の帯域幅じゃない“真犯人”はこれだ
ネットワークの問題は「帯域幅を増やせば解決する」と考えてはいないだろうか。こうした誤解をしているIT担当者は珍しくない。ネットワークを快適に利用するために、持つべき視点とは。
「サイト内検索」&「ライブチャット」売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10(2025年5月)
今週は、ECプラットフォーム製品(ECサイト構築ツール)の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年5月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...