“大退職時代”の人材維持・獲得策【中編】
9割の米国企業が支払う「有能人材“引き留め金”」とは？
米国企業は採用難解決のために、さまざまな金銭的インセンティブを用意し始めた。普及しつつある取り組みとは何か。企業の採用における競争力を高める取り組みを探る。
前編「新入社員への『入社祝いボーナス』がもたらす“侮れない効果”」は、米国において、人材難に悩む組織がサインオンボーナス（入社一時金）を支払う取り組みを紹介した。中編は、サインオンボーナス以外にもある、人材採用難を解決するために人気の金銭的インセンティブを紹介する。
米国企業の9割が払う“人材引き留め金”とは
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人材の雇用と維持のために普及しているインセンティブの一つは、授業料の払い戻しだ。人事・財務に詳しいコンサルティング会社Willis Towers Watsonが2021年2～3月に実施した調査（米国企業の雇用主446人が回答）によると、調査対象となった企業の88％が授業料の払い戻しをしている。
「企業は授業料の払い戻しを『人を引き付け、維持するための手段だ」と考えている」と、Willis Towers Watsonでマネジングディレクター兼北米リワード部門責任者を務めるエイドリアン・アルトマン氏は話す。通常、授業料の払い戻しには、従業員が辞めないようにする仕掛けがある。例えば一定期間が過ぎる前に退職した従業員は、授業料の払い戻しを受けることができない。
従業員を引き付けるためのその他の取り組みとして、初任給の引き上げに加えて、働く場所や時間などに関する選択肢の提供がある。
Willis Towers Watsonの調査では、従業員エクスペリエンスも上位にランクインしている。従業員エクスペリエンスとは、従業員が仕事や職場内で得る経験価値のことだ。「企業が従業員とどのようにコミュニケーションを取るか」「企業が従業員からのフィードバックをどのように募るか」といった要素を含むとアルトマン氏は説明する。
後編は、人材採用難を解決するための他の金銭的インセンティブを紹介する。
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