好調が続く「HR Tech」市場。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが追い風となっているものの、活況の理由はそれだけではない。何が起きているのか。
人事（HR）業務を技術で改善する「HR Tech」市場に対する、ユーザー企業やベンダーの関心が高まっている。SAPやServiceNow、従業員健康管理製品を提供するLimeadeの発表が、こうした最近の傾向を裏付けている。
2021年は、HR Tech関連の投資が盛り上がる傾向にあった。独立系投資銀行Alkali Partnersの創設者兼マネージングディレクターを務めるシェーン・ハッベル氏は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）がHR Techに与える影響が、こうした投資の原動力の一部になっていると話す。
ハッベル氏によると、HR Techベンダーは自社製品を強化し、企業がグローバル雇用やリモート雇用に対処するための機能や、オンライン研修ツールを追加し始めている。「HR Tech市場にとって、非常に好調な時期は続く」と同氏は予測する。大企業も中堅・中小企業も、本当に意味のある方法で新型コロナウイルス感染症に対処しなければならなかったためだ。
HR Tech市場が堅調なもう一つの理由として、HR Techに対する中堅・中小企業の関心の高まりがあるとハッベル氏は指摘する。同氏によれば、パフォーマンス管理ツールなど、これまで大企業向けだった技術の導入が中堅・中小企業市場で拡大しつつある。「リモートで働く従業員を管理する手段が必要になっている」（ハッベル氏）
昨今HR Tech市場で起きた買収は、Alkali Partnersのハッベル氏が指摘した傾向を部分的に実証している。Limeadeは2021年7月、従業員健康管理ツール「TINYpulse」を提供するTINYhrを買収した。TINYhrのユーザー企業の中には、比較的規模が小さな企業もある。今回の買収によって「当社が会社としてリーチできる市場が拡大した」と、LimeadeのCEOを務めるヘンリー・アルブレヒト氏は説明する。
Limeadeは自社の既存製品と、TINYpulseとの連携を強化する。「企業が従業員に、社内で現在起きていることを継続的に発言してもらう上で、TINYpulseが役立つ」とアルブレヒト氏は説明する。
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