パンデミックに伴うPC特需が終わりを迎える中、企業や消費者のPC購買に“ある変化”が生じているという。それは何なのか。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)によるテレワーク特需が一巡し、世界のPC市場は落ち込み始めた。企業や消費者のPC購買にも変化の兆しがあるという。パンデミックを機に成長したPC市場の「今」と「今後」を、業界専門家はどうみているのか。
PC部品の供給不足や国際情勢の緊迫が、PC市場に打撃を与えている。2022年春、中国の約20都市がロックダウン(都市封鎖)を実施し、生産拠点は操業停止になった。同時期に、ロシアによるウクライナ侵攻のため、PCメーカーがロシアでの販売を停止する動きも重なった。中国での都市封鎖が解除されても、部品供給の改善につながるまでは時間がかかるとIDCはみている。
米TechTargetの調査部門ESG(Enterprise Strategy Group)のアナリスト、マーク・バウカー氏によると、企業が低価格PCを購入する動きが活発になる可能性がある。ESGが企業のIT購買担当者378人を対象に実施した調査では、PCで「低コストを重視する」と回答したのは21%だった。バウカー氏は「この割合は今後、大きく増える」と予測する。IDCによれば、Appleの「Mac」やGoogle製OS搭載の「Chromebook」といったデバイスではなく、OSに「Windows」を採用している低・中価格帯PCの需要が堅調だ。
IDCによると、2022年第2四半期のPC出荷台数シェア上位3社の顔触れは前年同期と変わらない。1位はLenovoで24.6%(前年同期は23.7%)、2位はHPで18.9%(同22.1%)、3位はDell Technologiesで18.5%(同16.6%)。4位にはAcer(グループ企業含む)が入り、6.9%を獲得した。中国の生産拠点への依存度が高いAppleは部品供給不足の影響を受けて4位から5位に落ち、シェア6.7%でASUSTeK Computer(6.6%)と統計上同順位になった。
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