英国政府は、職員が業務で使用する公務用端末での「TikTok」使用を禁止した。背景には、SNSアプリケーションに関するある懸念が存在したという。どのような問題があったのか。
英国政府は2023年3月、政府の公務用端末における、ショート動画共有サービス「TikTok」の使用を禁止した。禁止に踏み切った背景にはどのような問題があったのか。
ランカスター公領相のオリバー・ダウデン氏は、TikTokの使用禁止について、セキュリティ面における「予防的措置」だと説明する。その上で、「政府はSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）アプリケーションのプライバシーポリシーを慎重に検討する必要がある」と警告する。
TikTokの使用禁止に先立って、英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC：National Cyber Security Centre）はセキュリティ検証を実施。TikTokを中心としたサードパーティー製アプリケーションを公務用端末で使用することが誘発するリスクについて調査した。検証の結果、特定の主体が政府の重要データを閲覧、悪用するリスクがあることを明らかにした。
SNSのアプリケーションは、端末内の連絡先やコンテンツ、位置情報といったデータを収集して保存する。政府の公務用端末には重要なデータが存在する可能性があるため、英国政府は危険性のあるアプリケーションを規制することで、端末のセキュリティを強化する狙いだ。
「公務用端末は重要なデータを扱うという点を考慮すると、端末のデータにアクセスしたり、収集したりするアプリケーションの使用を制限することは、賢明かつ適切だ」とダウデン氏は話す。
TikTokの使用を禁止するルールは、政府機関が使用する公務用端末を対象とする一方で、政府機関職員や閣僚、一般国民が使用する私用端末は適用外だ。政府は場合により例外措置を取る可能性があるものの、ダウデン氏は詳細に触れていない。
第3回は、英国政府が実施したTikTok規制に対する批判と指摘を紹介する。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
今や誰もが入手可能となったフィッシングツール。そこにAIの悪用が加わり、フィッシング攻撃はますます巧妙化している。本資料では、20億件以上のフィッシングトランザクションから、フィッシング攻撃の動向や防御方法を解説する。
セキュリティ対策チームの57％が人材不足の影響を受けているといわれる昨今、インシデントや脆弱性への対応の遅れが、多くの企業で問題視されている。その対策として有効なのが「自動化」だが、どのように採り入れればよいのだろうか。
年々増加する標的型攻撃メール。この対策として標的型攻撃メール訓練を実施している企業は多い。こうした訓練では一般に開封率で効果を測るが、実は開封率だけでは訓練の効果を十分に評価できない。評価となるポイントは報告率だ。
従業員の情報セキュリティ教育は、サイバー攻撃や人的ミスによる情報漏えいから自社を守るためにも必要不可欠な取り組みだ。新入社員の教育を想定し、伝えるべき内容や伝える際のポイントを解説する。
2024年の情報漏えい事故の傾向では、攻撃者による大規模攻撃の他、社員や業務委託先のミス・内部犯行によるケースも多く見られた。インシデント別の要因と対策とともに、今後特に重要になるセキュリティ意識向上のポイントを解説する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
