シリコンバレー銀行が経営破綻したことで、米国では給与支払いトラブルが続出。人事・給与関連ベンダーは対処に追われた。具体的にどう動いたのか。
2023年3月10日（現地時間、以下同じ）に経営破綻したシリコンバレー銀行（SVB：Silicon Valley Bank）。給与計算システムベンダーのPatriot Softwareは、この影響を受けた企業の一社だ。事態の収拾と預金の保護に向けて、Patriot Softwareはどう対処したのか。
Patriot Softwareは、同社の給与前払いシステムや課税管理などでユーザー企業の資金を預かる際、SVBの口座を利用していた。そのため同社システムで給与管理をしていたユーザー企業は、従業員に給与の支払いができない状況に追い込まれた。
問題の解決を目指す取り組みについて、Patriot Softwareは公式サイトで頻繁に情報を発信した。2023年3月13日午後には「SVBを大手金融機関2社と入れ替えるために動いている」と述べ、「間もなく稼働する見通し」を示した。
SVB経営破綻の影響を受けた人事・給与関連ベンダーは他にもあった。人事ツールベンダーRipplingのCEOであるパーカー・コンラッド氏は、2023年3月10日に短文投稿サイト「Twitter」で、当日に給与を受け取れなかった顧客企業と従業員に謝罪した。この件に関して、同社は米TechTargetの取材に応じなかった。
米規制当局は2023年3月12日に「SVBに預けた預金は全額保護され、納税者が損失を被ることはない」と発表した。ただし株主や補償対象外の債権者は保護されないという。この発表の直後、コンラッド氏は「他にも安堵（あんど）した人がいるのではないか」といった趣旨のツイートをした。
状況は回復しつつある。米国政府が被害を食い止める決断をしたことで、SVBの経営破綻が人事・給与関連ベンダーに対して広範な影響を及ぼすという見方は一掃される可能性がある。「米国政府が中堅銀行を守ってくれることがはっきりした。これで危機は終わったと感じている」と独立系の人事アナリスト、ジョシュ・バーシン氏は話す。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
2027年4月以降の事業年度から強制適用が予定されている「新リース会計基準」。「対応が必要とは知っているが、具体的に何をするべきか理解できていない」という担当者もいるのではないか。担当者が“最初に”手をつけるべきポイントとは？
多くの経理担当者にとって、会計システムへの仕訳入力・転記・集計といった一連の作業は大きな負担となっている。また、手作業によるリスクも大きく、ミスの温床になりがちだ。本資料では、これらの作業を効率化するための方法を紹介する。
「新リース会計基準」の適用を2027年4月に控えているが、多くの企業からは「適用開始まで余裕がある」「何から手をつければ良いのか分からない」という声を耳にする。新リース会計基準に対応するためにまず始めるべきこととは？
「勤怠管理」の課題を解消し、正確かつ効率的な作業を可能にする勤怠管理システム。その導入メリットを享受するには、自社の課題を確実に解決できる製品選びが不可欠だ。本資料では、製品選びの参考になる10社の導入事例を紹介する。
CXとEXの双方の高度化を実現すべく変革に挑み続けるNTTグループ。「自らのDX」を進める第一弾としてグループ社員17万人が利用する決裁システムを刷新し、大きな成果を挙げている。同社の取り組みを詳しく紹介する。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
