おしゃれで機能的なオフィスを構えた3週間後、パンデミックを機にテレワークに移行したBeeline。世界的にオフィス回帰の機運が高まる中でも、同社はテレワークを継続している。そこにはCEOの“ある考え”があった。
ワークフォースマネジメント（WFM：人的資源管理）ベンダーのBeelineは、米国フロリダ州ジャクソンビルの古い倉庫を改装して本社オフィスを構えた。技術志向のデザインを体現したこのオフィスは、高い天井に加えて、搾乳室を含むマザーズルームや瞑想（めいそう）室を備える。同社CEOのダグ・リービー氏は「最高にクールな場所だ」と自負する。
自慢の新オフィスは、しばらくして“もぬけの殻”となった。Beelineが新オフィスを開設した3週間後、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）によって、同社は完全テレワークへの移行を余儀なくされたからだ。
Beelineの従業員約220人のうち、オフィスに出社するのは1日に20人程度だ。同社は非正規従業員を管理するWFMシステムのクラウドサービスを運営しており、米国コロラド州デンバー、オーストラリアのシドニー、フィリピンのマニラなどに支社を持つ。
パンデミックを経て、世界中でオフィス回帰の動きが広がっている。リービー氏は、本社オフィスが再び多くの人でにぎわうのを見たい気持ちはあるものの、「そうならないことは分かっている」と語る。テレワークが従業員の生産性を高めることを認識しているからだ。「オフィス出社を強制するのは賢明ではない。出社を強制すれば、従業員が辞めるリスクがある」（同氏）
米国労働省労働統計局（BLS：Bureau of Labor Statistics）が約9万1000社を対象に実施した調査によると、調査対象月である2022年8月と9月に、従業員の勤務時間の全部または一部をテレワークに移行していた米国の事業所は、全体の27.5％だった。Beelineを含むIT業界に絞ると、70％弱の企業が完全テレワーク、もしくはテレワークとオフィスワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」を実施していた。こうした勤務形態を選ぶ企業が、次いで多いのはコンサルティング業界（50％弱）だった。
次回は、オフィス回帰のトレンドに関する見解を専門家に聞く。
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