夢の「週休3日制」実現への道【前編】
“週休3日制”の導入に積極的な米国の州議会 その“切実な理由”
米国の複数の州議会で企業の週休3日制（週4日勤務制）勤務を導入する法案が提出された。米国の各州議会議員が、週4日勤務制の導入に期待するのはなぜか。
週休3日制（週4日勤務制）勤務導入への機運が高まりつつある。2022年2月にはカリフォルニア州議員が法案「Assembly Bill 2932」を、2022年4月にニューヨーク州議員が法案「Assembly Bill A10009」を、提出した。両法案は、500人以上の従業員を雇用する企業を対象に1週間の労働時間を40時間から32時間に削減することを定めている。しかしいずれも可決には至っていない。
週4日勤務制実現を目指す米州議会の“秘策”とは
ニューヨーク州やカリフォルニア州の経験を踏まえ、2023年4月ペンシルベニア州議会で法案「HB1065」が、2023年5月マサチューセッツ州議会で法案「Bill H.3849」が提出された。両法案は週4日勤務制の導入に加え、自主的に労働時間を短縮した企業に税額控除を適用する「パイロットプログラム」を組み込んでいる。
週4日勤務の推進派が引き合いに出すのが、非営利団体4 Day Week Globalのデータだ。2019年に設立された同団体は、企業が週4日勤務制を試験的に導入できるプログラムを提供している。
「半年間のプログラムに参加したほぼ全ての企業が、終了後も週4日勤務を継続している」。Boston College（ボストンカレッジ）の社会学教授で、4 Day Week Globalの研究主任も務めるジュリエット・ショア氏はこう語る。プログラムに参加した企業のうち週5日勤務に戻ったのは6％だ。プログラムに参加した米国とカナダの企業は60社に達し、その従業員数は延べ約4000人だという。同氏は、マサチューセッツ州やペンシル州政府のパイロットプログラムが「週4日制勤務の考え方にお墨付きを与える」ことを期待していると話す。
2023年11月、マサチューセッツ州の常任委員会が公聴会を開催した。法案Bill H.3849の起草者の１人であるディラン・フェルナンデス州議員はその場で、州が主導して週4日勤務制を導入することで、州内の企業が人材採用の競争力を高められる可能性があると述べた。
フェルナンデス州議員は「われわれが直面している最大の課題の1つは、人材を引き付けること、働き続けてもらうことだ」とも語る。
調査会社Gartnerでアナリストを努めるエミリー・ローズ・マクレー氏は、ある州で人材不足が起こると、悪循環に陥ると指摘する。「企業が他の州に移ればそこで働いてきた人々の雇用がなくなる。そうなれば、その州からもっと人がいなくなる」（マクレー氏）
後編は、週4日勤務制を支持する動きと反対する動きを整理する。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[サイボウズ株式会社] DXに必要な「Dスキル」「Xスキル」を持った人材を育成するには？ -
市場調査・トレンド
[サイボウズ株式会社] データで見る、DXが「順調に進む企業」と「つまずく企業」の違い -
製品資料
[サイボウズ株式会社] 賛否が割れがちな「Notesからの移行」 新環境への移行を納得してもらうには？ -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 農林中金に学ぶ内製開発 処理効率を約2倍に高めAI活用も加速させた方法とは？ -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] NTTグループのデジタル変革術、17万人が利用する決裁プロセス刷新の全貌
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4％
-
2
「高すぎるGPU」を捨てAI推論をCPUへ Armが示す電力とコストの現実解
-
3
なぜOpenAIやAnthropicのAIは「脱走」したのか 情シスが迫られるエージェント統制
-
4
GitHubが指摘 AIが書いた「おそらく動くコード」が招くシステム崩壊
-
5
Anthropicが明かす AIは入力データを「どこまで覚えているのか」
-
6
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは？
-
7
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
8
サーバ約70台をAWSへ ヤナセが移行前にやった「通信要件の可視化」
-
9
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
10
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
生成AIのハルシネーションを防止 回答精度を高めるセマンティックレイヤーとは
-
2
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
4
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
-
9
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
10
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー