“不完全な調査”で何が悪い――批判殺到「週休3日の生産性調査」担当者の主張週4日勤務は是か非か【後編】

非営利団体4 Day Week Globalが実施した、週4日勤務の生産性の調査結果に対して「調査根拠が不明確だ」との批判の声がある。これに対して同調査の研究主任が「不完全でも調査には意義がある」と反論する理由とは。

2022年11月08日 05時00分 公開
[Patrick ThibodeauTechTarget]

 「週4日勤務(週休3日制)は企業にとってメリットがある」という見解の支持者と、その主張に反対意見を持つ者の間で、議論が巻き起こっている。非営利団体4 Day Week Globalは週4日勤務の生産性を検証する6カ月間の実証実験を実施。2022年9月21日(現地時間、以下同じ)に3カ月時点の中間調査の結果を発表した。調査対象は、実証実験に参加している英国企業約70社の従業員約3300人で、結果はおおむね肯定的なものだった。一方で、この調査は信用に値しないと考える研究者も複数いた。

「“不完全な調査”でも意義がある」――その主張の根拠は

 Boston College(ボストンカレッジ)の社会学教授で、4 Day Week Globalの研究主任も務めるジュリエット・ショア氏は、調査の問題点を一部認めながらも、「週4日勤務について企業の検討を促すためには、このような実証実験が必要だ」と述べる。

 米国のシンクタンクCenter for Economic and Policy Researchの共同設立者でシニアエコノミストのディーン・ベイカー氏は、4 Day Week Globalの調査について「生産性の測定方法が不明確だ」と、2022年9月22日に公開したブログのエントリ(投稿)で指摘している。調査結果に対して客観的な評価を下すための一般的な手段として、調査対象を2個以上のグループにランダムに分けて、調査結果を比較・検証する「ランダム化比較試験」(RCT)がある。ショア氏は「RCTは確かに“ゴールドスタンダード”だ。しかし、どうすれば企業にRCTを承諾してもらえるのだろうか」と問い掛け、「企業にRCTに参加してもらうには、まずこのような調査を実施する必要がある」と主張する。

 ショア氏によると、4 Day Week Globalは生産性を測定するために、企業から収益データを集め、生産性データを持っている企業からはそれも集めた。「大抵の企業は生産性に関するデータを持っていない」と同氏は指摘する。KPI(重要業績評価指標)などの指標はあるが、測定しやすい生産物がないという。ほとんどがホワイトカラー(非製造)企業だからだ。「週4日勤務が効果的であると回答した企業の自己報告をありのままに受け止め、その上でこの非常に重要な変革に関する、さらなる研究に時間と労力を投じてほしい」(同氏)

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