BroadcomがVMwareを買収したことを受け、VMware製品のライセンス体系が大きく変わることになった。この変更を有意義に感じている人がいれば、理不尽に感じている人もいる。それぞれの意見とは。
Broadcomは仮想化ソフトウェアベンダーVMwareを買収してから、VMware製品のライセンスおよび製品戦略を刷新した。具体的にはサブスクリプション型へのライセンス体系の変更、製品バンドルの再編成といった変更がなされた。
この変更では、CPUのコア数に基づいて利用料金を決めるライセンス体系が導入された。これに対して、一部のユーザー企業は不安を募らせている。インドでBurger King（バーガーキング）を運営するRestaurant Brands Asiaもその一社だ。
Restaurant Brands AsiaでIT部門のアソシエイトバイスプレジデントを務めるマノジ・グプタ氏は、CPUコア数に基づくライセンス体系が及ぼす影響に関して、「この変更は年間を通してコストに大きな影響を及ぼすはずだ」と懸念する。
Oracleの「Oracle Database」や、SAPの「SAP HANA」など、CPU数に応じてライセンス料がかかるデータベースもRestaurant Brands Asiaは使用しており、それらの利用料金もすでにかさんでいるという。「この点を踏まえると、今回の変更により、アプリケーションやソフトウェアのコスト全体がさらに上昇する見込みだ」（グプタ氏）
こうした潜在的な課題はある一方で、「サブスクリプションライセンスへの移行が、長期的にはユーザー企業にメリットをもたらす可能性もある」とグプタ氏は言う。ただし価格や製品の有用性、ライセンスが受ける影響といった、短期的なリスクも潜んでいることを同氏は警告する。
「永続ライセンスからの移行が及ぼす影響に対処するには、専門知識が必要だ。だがこうした専門知識を持ち合わせる人材は、必ずしも社内にいるわけではない」というのがグプタ氏の見解だ。同氏が想定するのは、クラウドサービス運用管理ツール群「VMware Aria」や、ハイブリッドクラウド運用ツール「VMware HCX」だけではない。「SDN（ソフトウェア定義ネットワーク）やマルチクラウドセキュリティといった、VMwareの先進技術に関する専門知識が必要になる場合もある」と同氏は話す。
VMwareは、VMwareのライセンスを別ベンダーの製品やサービスで利用できるBYOL（Bring Your Own Licence）の選択肢も用意する。これによりユーザー企業は、システムがクラウドサービスにあるかオンプレミスシステムにあるかにかかわらず、VMwareのサブスクリプションを活用可能だ。
オンプレミスシステム用のVCFライセンスを、クラウドサービスでも使えるようにする枠組みもある。最初のパートナーになるクラウドベンダーはGoogle Cloud Platformで、その他のパートナーも後に続く見込みだ。
「VMwareの製品バンドルは、IT製品やサービスの管理や統合の合理化という点でメリットをもたらす可能性がある」。インドのIT変革を支援する非営利団体CIO Klubのプレジデントを務めるウメシュ・メータ氏はそう述べる。ただしその価値は、企業のニーズや使い方によるという。
メータ氏は、「VMwareの製品戦略に対する信頼は、過去の製品移行で経験したことや、自社の事業目標との合致度に応じて、ユーザー企業ごとに異なる」との見解を示す。リスクを最小化しようとして代替製品を探そうとする企業に対して、同氏は「他製品への乗り換えには互換性や機能を評価するための多大な労力が伴う」と指摘する。
次回は、VMware製品のライセンス変更を受けてユーザー企業のCIO（最高情報責任者）が下す決断の一例を紹介する。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
契約業務の効率化やコストの削減といった効果が期待できることから、多くの企業で「電子署名」の導入が進んでいる。一方で、訴訟問題へと発展した際に証拠として使えるのかといった疑問を抱き、導入を踏みとどまるケースもあるようだ。
半導体ベンダーBroadcomは仮想化ベンダーVMwareを買収してから、VMware製品の永久ライセンスを廃止した。その永久ライセンスを継続する非公認の方法とは。
クラウドファーストの流れが加速する中、無計画に構築されたハイブリッドクラウドの弊害が多くの企業を悩ませている。ITオペレーションの最適化を図るためには、次世代のハイブリッドクラウドへのモダン化を進めることが有効だ。
ワークロードを最適な環境に配置できる手法として注目され、多くの企業が採用しているハイブリッドクラウド。しかし、パフォーマンス、法令順守、コストなどが課題となり、ハイブリッドクラウド環境の最適化を難しくしている。
システム基盤をオンプレミスで運用するか、データセンターやクラウドで運用するかは、業種によって大きく異なる。調査結果を基に、活用の実態を探るとともに、最適なクラウドサービスを考察する。
KDDIの通信品質と事業成長を支える“共通インフラデータ基盤”構築の舞台裏 (2025/3/12)
高まるSaaSバックアップ需要で「ストック収益」を拡大するには (2025/1/22)
大和総研に聞く、基幹システムのモダナイズ推進を成功に導いた四つのポイント (2024/12/23)
「オンプレミス仮想化基盤」のモダナイゼーションに最適なクラウド移行の進め方 (2024/11/11)
コストや効率の課題解消、ITとOTの統合運用管理を実現する理想的なインフラとは (2024/10/18)
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
