中国拠点へのERP導入は分からないことばかりだ。法制度や商慣習、人のマネジメントで戸惑っている日本企業は多い。SAP ERPの中国拠点導入で実績が多いSCSKがポイントを解説する。
生産拠点から販売、研究開発の拠点へ――日本企業における中国拠点の位置付けがますます重要になっている。製造業だけはなく、販売や企画の拠点としてサービスや一般消費財の企業の進出が続いている。企業の進出に合わせて導入されるのが「ヒト・モノ・カネ」を管理するERPパッケージだ。しかし、法制度や商習慣が大きく異なるだけに日本の常識でERPを導入しようとすると失敗する。本稿では、6月12日に都内で行われた「SAP Forum」で講演したSCSKの説明を基に、中国における「SAP ERP」導入のポイントを紹介する。
中国でERPを導入する場合の課題は主に2つある。1つは法制度とそれに伴う課題。もう1つは人にかかわる課題だ。法制度について、中国では中国の会計基準に基づく財務諸表の作成が当然ながら求められる。中国では勘定科目の項目などが中国当局によって決まっていて自由度は少ない。SAP ERPが対応できない場合は改修やアドオンが必要になる。決算期も12月期で固定だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
勤怠の正確な記録と管理を実現する勤怠管理システムだが、導入によって具体的にどんな成果が得られるのかイメージしづらい企業も多いだろう。そこで、勤怠管理システムを導入した10社の事例を基に、導入で得られた成果を詳しく紹介する。
効果的な勤怠管理を実現するために、勤怠管理システムを導入する企業が増えている。しかし「操作が複雑で定着しない」「申請の承認作業の負担が大きい」といった声も聞こえてくる。勤怠管理を簡単かつ正確に行うためにはどうすればよいか。
従来、受注業務は、電話やFAX、訪問営業などによって対応してきた。しかし、それにより、聞き間違いや入力ミスが発生するなど非効率な状況にあるという。そこで、このような課題を解消するために受注業務のDX化を実現する方法を解説する。
社会の急速なデジタル化を受け、DXプロジェクトに注力してきたNTTデータグループ。その中核となったのがSaaSによる巨大な基幹システムの開発だ。3年余りの期間を経て稼働を開始したシステムはどのような狙いで開発されたのか。
CXとEXの双方の高度化を実現すべく変革に挑み続けるNTTグループ。「自らのDX」を進める第一弾としてグループ社員17万人が利用する決裁システムを刷新し、大きな成果を挙げている。同社の取り組みを詳しく紹介する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年5月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
