日本の人口減少や歴史的な円高など日本企業を取り巻く環境は相変わらず厳しく、製造業を中心に海外展開する企業が増えている。企業が海外に進出する際にはERPなどITシステムの準備も欠かせない。しかし、国内で行ってきたITシステム選定や導入の常識が海外でも通用するとはいえない。ノークリサーチのシニアアナリスト 岩上由高氏は「3つのステップを考えるべき」と指摘する。
ノークリサーチは1月18日、年商が500億円未満の中堅・中小企業を対象にした海外展開とIT活用についての調査結果を発表した。これによると年商300億円以上から500億円未満の企業では約35％の企業が海外に拠点を持ち、何らかのビジネスを行っている。年商50億円未満の中小企業でもその割合は約10％となっていて、多くの企業において海外展開が一般的になりつつある状況が分かる。進出先では中国が40.4％以上と圧倒的に多い。進出予定の国でも中国は28.1％と他国を引き離している。だが、今後の進出予定国ではインドが11.8％、ベトナムが9.9％を占めるなど他国への関心も広がりつつある。
このような状況の中で調査では、海外にビジネスを展開している、または展開予定の企業に対して「海外拠点におけるITインフラの導入状況」を聞いた。「インターネットアクセス回線」などの基本的なインフラから、生産管理、会計管理などのアプリケーションまで導入率を聞いたが、岩上氏は調査結果から3つのステップが見て取れるという。
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何らかの海外拠点を設けている中堅・中小企業の割合（ノークリサーチ「2011年 中堅・中小企業の海外展開におけるIT活用の実態と展望調査報告」を基に作成）
