クラウドのデータ暗号化を自動実行
【製品動向】DropboxやAmazon EC2を守る「クラウド向け暗号化製品」
クラウドに安全にファイルを保存するのに役立つのが「クラウド向け暗号化製品」だ。DropboxなどのクラウドストレージやAmazon EC2向け製品が充実しつつある。最新動向をまとめた。
Infrastructure as a Service(IaaS)をはじめとするクラウドサービス向けの暗号化製品が充実し始めた。クラウドに貴重なデータを預ける際、データが暗号化されていれば不正に利用されずに済み、情報漏えいの危険性も抑えることができる。本稿は、クラウド向け暗号化製品の最新動向を示す。
製品の現状:データセキュリティへの関心の高まりで製品が充実
クラウド向け暗号化製品が登場した背景には、クラウドのデータセキュリティ対策に関する関心の高まりがある。例えば、トレンドマイクロの米国法人が2012年8月に発表した調査結果によると、半数以上の53.6%が、クラウドサービスの採用を思いとどまる主な理由として、データセキュリティを挙げている(参考:トレンドマイクロの調査結果を示したプレスリリース)。
とはいえ、クラウドにおいて、ユーザー企業が実施できるセキュリティ対策には限界がある。例えばIaaSの場合、サーバやストレージといったハードウェアのセキュリティ対策は、IaaSベンダーに任せるしかない。ただし、仮想マシンで扱うデータについては、ユーザー企業がセキュリティ対策を施す必要がある。
ファイル暗号化製品をはじめとする市販の暗号化製品を利用すれば、データを暗号化してクラウドに保存することは可能だ。クラウド向け暗号化製品は、データをクラウドとユーザー企業拠点との間でやりとりする際に、暗号化/復号作業を自動化するといった機能を持つ。エンドユーザーが暗号化や復号作業を意識することはない。
製品動向1:Amazonクラウドの暗号化製品が登場
アマゾン データ サービス ジャパンが提供する「Amazon EC2」の仮想マシンや、Amazon EC2のストレージオプション「Amazon Elastic Block Store(EBS)」のディスクに書き込まれるデータを暗号化する製品が登場し始めた。
日本セーフネットの「SafeNet ProtectV」は、こうした製品の1つだ。仮想マシンの起動時に認証を実施する「プリブート認証」といった機能を備える。Amazon EC2/EBSに加え、ヴイエムウェアの「VMware vCenter」製品群で構築した仮想環境でも利用できる。
トレンドマイクロのクラウド向け暗号化製品「Trend Micro SecureCloud」は、Amazon EBSにあるデータをボリューム単位で暗号化する。管理者が事前設定したポリシーを満たした仮想マシンにのみ、鍵管理サーバから復号鍵が発行され、データの読み書きが可能になる。Amazon EC2互換の「Eucalyptus」やVMware vCenter製品群で構築した仮想環境でも利用可能だ。
製品動向2:Dropboxなどクラウドストレージの暗号化を実現
クラウドストレージの暗号化/復号を自動実行する製品も登場しつつある。
ソフォスの暗号化製品「SafeGuard Enterprise」の1モジュールである「SafeGuard Enterprise Encryption for Cloud Storage」は、「Dropbox」「Microsoft SkyDrive」といったクラウドストレージのファイルを暗号化できる。iOS端末から暗号化ファイルへアクセス可能にするクライアントソフトウェア「Sophos Mobile Encryption」も無償提供する。
FOBASコンサルティングの「FOBAS クラウドストレージキャッシュ」は、アマゾン データ サービス ジャパンの「Amazon S3」やニフティの「ニフティクラウドストレージ」といったクラウドストレージのファイルの暗号化が可能だ。FOBAS クラウドストレージキャッシュは、各クラウドストレージの専用APIをWebDAVやCIFS、NFS、FTPといった一般的なファイルサーバのインタフェースへ変換する機能を持つ。
製品動向3:暗号化機能でバックアップを安全に
IaaSに暗号化機能を搭載する動きもある。クラウドへのデータバックアップを安全にしたいというユーザー企業のニーズに応えた動きだ。
沖電気工業(OKI)は2012年11月、自社のIaaSである「EXaaSプラットフォームサービス」のサービスメニューとして、仮想マシンをボリューム単位で暗号化する「データ保護サービス」を開始した。暗号鍵は、第三者機関が運営する鍵管理データセンターに分けて保管し、OKIの担当者であってもデータを自由に復号できないようにした。暗号化には、前述したTrend Micro SecureCloudを利用する。
この他、グロービクスの「クリプトリモートバックアップ」、伊藤忠テクノソリューションズの「CTCクラウドバックアップサービス」といったバックアップサービスが、暗号化機能を備える。
今後の動向:クラウド向け最新暗号技術の実用化が進むか
今後は、ベンダー各社が研究開発を進める新技術を基にしたクラウド向け暗号化製品/サービスの登場が相次ぐと考えられる。ユーザー企業のクラウド移行が今後も進むと見るベンダー各社は、クラウド向け暗号化技術の研究開発を急いでいる。
日立製作所は2012年3月、クラウドにある暗号化データベースを復号することなく、データの検索や照合ができる「検索可能暗号技術」を発表した。同社は日立ソリューションズと共同で、検索可能暗号技術を利用したゲノムデータを安全に解析できる検索処理サービスを開発。2013年度中の提供開始を目指す。
NTTが2012年2月に発表した「クラウド鍵管理型暗号方式」は、復号鍵をクラウドに置いたまま管理し、暗号化データの復号をクラウドで安全に実行可能にする暗号方式だ。暗号化データを複数ユーザーに配布した後に、ユーザー単位で復号の可否を自由に変更するといったことが可能になる。2014~2015年の実用化を目指す。
この他、KDDI研究所は2012年10月、ユーザー情報やアクセスポリシーをクラウド事業者に開示することなく高速な暗号化/復号を可能にする「ポリバレント暗号」を発表。また三菱電機とNTTは2010年7月、復号鍵に所属や役職といった属性を埋め込み、暗号化の際に復号できる人やグループを属性で指定できる「インテリジェント暗号」を発表済みだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社フィックスターズ] 組み込み開発特有の課題も解消できる「AI活用」の秘訣とは? -
事例
[株式会社ビザスク] 「新規事業」事例集:大手企業はどのように想定顧客ヒアリングを行っているのか -
市場調査・トレンド
[株式会社ビザスク] 質の高い「仮説検証インタビュー」を実施するためのポイント -
事例
[株式会社ビザスク] 富士フイルムの新領域参入に学ぶ事業創出 「畑違い」でもビジネス化できる方法 -
事例
[株式会社ビザスク] 三菱電機 上席執行役員に学ぶ、未来を切り開く「新事業創出」の実践方法
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか? Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
2
なぜ「全社配布Copilot」は使われないのか? 失敗に学ぶAI定着
-
3
法務と開発者で「言葉が通じない」問題 トヨタやソニーが語るOSS管理の真実
-
4
鹿島建設のDXを阻む「10年前のAWS」 安全性と自由度を両立したモダナイズ
-
5
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか? 脱メインフレームの真相
-
6
「ネットワークインフラの現状と課題」に関するアンケート
-
7
「ITインフラとデータ保護・バックアップ対策」に関するアンケート
-
8
情シスの約8割が転職や退職を意識 調査で分かった“辞めたくなる最大の理由”
-
9
情報漏えいはなぜ繰り返されるのか 今すぐ見直すべき「境界」
-
10
【漫画付き】ひとり情シス協会が明かす、RAG導入でしくじる企業「2つの共通点」
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
不審メールの経路や見せ方に変化? 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
2
Microsoft 365を安全に運用 うっかりミスやサイバー攻撃に備えるデータ保護術
-
3
家庭用Wi-Fiルーターの業務利用は危険? 避けるべき理由と具体的な対策
-
4
財務部門がAIを最大限に活用する方法 無駄のない戦略的リーダーシップへの道
-
5
LLMが兵器化? 元FBI高官が鳴らす警鐘とセキュリティツール統合のポイント
-
6
「オンプレミス回帰」せざるを得ない“合理的な理由”
-
7
生成AIを開発に導入しても効果が見えない? 実証実験で分かった成果と課題
-
8
システムの保守がモダン化を阻む? 「変えない判断」から脱却する方法とは
-
9
経産省DX指針から読み解く、受発注業務デジタル化ロードマップ
-
10
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ?
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー