全ての段階でガイドラインの設定を
スマホ、タブレット管理“最初の一歩”はどうすべきか
企業で利用されるデバイスの多様化に伴い、BYODをめぐる対策がますます難しくなっている。これに対処するには、ライフサイクル全ての段階にわたって管理するためのポリシーを確立することが肝要だ。
BYOD（私物端末の業務利用）は成り行きに任せていればいいというものではない。モバイルワーカーに許される利用方法を定めたポリシーを策定する必要があるのだ。
IT部門はBYODポリシーに基づいて、BYODのライフサイクルのあらゆる側面を管理しなければならない。とはいえ、BYODのライフサイクルにはセキュリティやコンプライアンス、パフォーマンスの問題が複雑に絡み合ってくる。そのため、誰が何を担当すべきかを決めるのは難しい。BYODの導入、管理、監視の各段階に対してガイドラインを策定すれば、厄介なBYODに対処する苦労を軽減できる。
「iPad Air 2 Wi-Fi 16GB」、読者プレゼント実施中！
TechTargetジャパンは、代表的なオフィススイートであるMicrosoftの「Microsoft Office」関連の記事を集約したテーマサイト「iPhone、iPad、Android版登場で何が変わる？ あなたがきっと知らない『Microsoft Office』の世界」を開設しました。本テーマサイトの開設を記念して、米Appleのタブレット「iPad Air 2 Wi-Fi 16GB」（色はゴールド）を抽選でプレゼントします。
BYODライフサイクルの第1段階
エンタープライズモビリティをサポートする方法が複雑化するのに伴い、BYODのライフサイクルも一層複雑になってきた。モバイル端末管理（MDM）、モバイルアプリケーション管理（MAM）、モバイル情報管理（MIM）およびエンタープライズモビリティ管理（EMM）を有効に機能させるには、策定するポリシーがBYODライフサイクルのできるだけ多くの側面をサポートすることが必要だ。
BYODライフサイクルには数多くの段階が存在し、社内の複数の役割が絡んでくる。まず許可される利用形態、セキュリティおよび管理に関するポリシーを規定する作業から始まる。これはビジネスデータとアプリケーションの所有者がシステム管理者およびセキュリティ担当者と共同で進める必要がある。これらのポリシーは、既知のリスクと優先すべきセキュリティ事項を反映したものでなくてはならない。
次に、ソフトウェア開発者がこうしたポリシーに合わせて既存のアプリケーションをラッピングし、これらの新しいアプリケーションが自社のBYODガイドラインに沿ったものになるようにしなければならない。開発者はその後で、承認されたアプリケーションのエンタープライズリポジトリの管理を担当するBYOD管理者に協力する必要がある。
BYODライフサイクルにおける次の段階は、管理用のソフトウェア、サーバおよびコンソールを配備することだ。この配備作業の一環として、従業員はセルフサービス型ポータルから自分の端末を登録する必要がある。また、社内のデータやアプリケーションにアクセスする際に使用する必要がなくなった端末の登録の解除も従業員の責任で行う必要がある。
IT部門の役割についていえば、管理者は従業員用のアプリケーションのリポジトリを管理し、許可／禁止されたアプリケーションおよびWebサイトのリストを作成しなければならない。インベントリやソフトウェアアップデートに関するリポートの作成、ユーザーの端末の登録と認可の確認といったリポーティング業務やコンプライアンス業務も行う必要がある。
エンタープライズ環境では、少なくともBYODの導入当初の間は、これらの段階での作業の多くが頻繁に生じる。リポーティングやアプリケーションリポジトリの管理などの作業は継続的に行う必要がある。従業員が端末を頻繁に取り換えるからだ。MDMはIT業務の中で最も臨機応変な対応が要求されるのだ。
BYODは進化の一側面
企業のモビリティ化についてはMDM、MAMおよびMIMという観点で論じられることが多いが、BYODというのは、進化過程にあるITインフラ環境の一側面にすぎない。今日のエンドポイントには、デスクトップやノートPCからスマートフォンやタブレットに至る広範なデバイスが含まれる。これらのデバイスはデータにアクセスする。10年前には従業員の物理デスクトップに保存されていたデータが、今では複数のデバイス上およびクラウド内で同期、複製されるようになったのだ。
管理手法も進化しつつある。デバイスを中心に据えた管理からデータを中心とした管理へと進化しているのだ。アプリケーションのセキュリティは重要だが、アプリケーション間でコピー＆ペーストできるデータは何であれ、リスクにさらされるようになった。クラウドのストレージサービスを利用するリスクに対する判断は個々人にゆだねられている。クラウドサービスの契約内容を読んで、その法的意味を理解することを従業員に求めるのは酷だとしても、全ての従業員はクラウドサービスでドキュメントを共有する際に注意を払う必要がある。
BYODは一時的なブームではない。幸いにも、私物端末を仕事で利用する従業員が期待することと、企業の情報資産を守るニーズの間でバランスを取るのに必要なツールと手法は既に存在する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社うるる] 「入札市場」攻略ガイド：効率的に落札するためのポイントを徹底解説 -
製品資料
[株式会社うるる] 入札情報に特化した「販路拡大」「効率化」のためのサポートツールとは？ -
市場調査・トレンド
[株式会社うるる] 公共入札に成功する企業と失敗する企業の「5つの違い」 -
製品資料
[日本ビジネスシステムズ株式会社] 専門家が教える、Microsoft 365の「テナント統合／分離」を成功に導く秘訣 -
製品資料
[rakumo株式会社] Microsoft 365での情報埋没を防ぐ、社内ナレッジを資産化する情報ポータル活用
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
損保ジャパンはなぜ「COBOL」を捨てなかったのか？ 脱メインフレームの真相
-
2
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
3
「Windows」の不要なファイルを安全に消して容量を空ける方法
-
4
Claude利用8割のGMO、AI人材の評価軸が「トークン管理」に変わった
-
5
最も脆弱性が少ない＆多いプログラミング言語が判明
-
6
“アジャイルの壁”に挑むオリックス生命がIBMの開発管理ツールを選んだ理由
-
7
「Windows 10」が入ったままの“Windows 11未移行PC”に残された延命手段
-
8
「テザリング依存」に潜む落とし穴 “遅いVPN”を解消するネット構築術
-
9
LINEヤフーはなぜ「社内の管理者」すら信用しないインフラを作ったのか
-
10
ChatGPTは“検索しまくり”でGeminiは“淡泊”？ データが明かすAIの裏側
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か？ 最新データに学ぶ傾向と対策
-
3
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
4
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
5
最速72分でデータが流出？ 最新の脅威トレンドや侵入手法から分かった防衛策
-
6
AI駆動開発のスピードと安全性を両立 「品質・セキュリティ管理」の実践ガイド
-
7
不審メールの経路や見せ方に変化？ 2026年夏の3事例から見えた動向と対処方法
-
8
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
-
9
「標的型攻撃メール」事例・サンプル集
-
10
Microsoft 365のメールセキュリティ、3つの“死角”と追加で検討すべき対策とは
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー