2016年12月05日 08時00分 UPDATE
特集/連載

「ダークWeb市場」掃討に挑む世界の法執行機関匿名通信「Tor」ユーザーの身元は“ほぼ確実”にばれる――専門家が忠告 (1/2)

違法商品の売買のためにインターネットで闇取引をしたとみられる利用者が、世界各地の法執行機関によって逮捕され、取り調べを受けている。その背景には何があるのか。

[Michael Heller,TechTarget]
画像 ダークWeb市場の世界的な掃討活動が進む

 一般的な検索エンジンからは検索できず、アクセスするのに特別な権限や設定、ソフトウェアが必要なWebサイト群「ダークWeb」。このダークWebを悪用して違法商品の売買に関わった疑いのある利用者について、世界各地の法執行機関が協力して逮捕や取り調べを進めている。今後はダークWebを介して違法な商品やサービスを取引する闇市場(以下、ダークWeb市場)を匿名で利用できるとは考えない方がよいと、専門家は指摘する。

 今回の取り締まりは、国際的なダークWeb市場制圧活動「Operation Hyperion」の一環だ。この活動は、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、欧州刑事警察機構(ユーロポール)のメンバーの強力を得て、米国のさまざまな連邦法執行機関が主導する。米国の移民税関捜査局(ICE: Immigrations and Customs Enforcement)の発表によると、取り締まりは2016年10月22日〜28日に実施。ターゲットは主要ダークWeb市場で違法薬物をはじめとする違法な商品やサービスを売買する利用者だった。

ダークWeb市場に挑む法執行機関

       1|2 次のページへ

この記事を読んだ人にお薦めの関連記事

注目テーマ

ITmedia マーケティング新着記事

news128.jpg

トライバルメディアハウスがPinterestと協働プロジェクトを開始
トライバルメディアハウスは、ピンタレスト・ジャパンと協働でプロジェクトを進めること...

news109.jpg

「リードが足りない」の解消へ、toBeマーケティングとWEICが「MAPlus NIKITA」を提供
toBeマーケティングとWEICは、戦略的業務提携を行い、MA運用におけるリード数不足を解決...

news143.jpg

読売新聞社がコンテンツマーケティング事業に参入、「YOMIURI BRAND STUDIO」を設立
読売新聞社は企業のコンテンツマーケティングを支援するため「YOMIURI BRAND STUDIO」を...