「廃棄したPCから情報漏えい」を防ぐ
簡単かつ安価にHDDのデータを消去するには
SMBが、社内のITスタッフを活用して妥当なコストでデータを消去する方法は幾つかある。SMB向けのデータ消去手段を2つのステップに集約して説明しよう。
HDDなどの固定記憶装置を備えたコンピュータデバイスには、企業の機密情報が保存されている可能性がある。廃棄予定の機器内のデータは、消去するか読み出し不能にしなければならない。それを怠ると、デスクトップであれノートPCであれPDAであれ、誰かがそこに含まれているデータや機密情報を利用して、あなたの会社に不正侵入するためのバックドアを開けるかもしれない。
情報漏えいは企業に大きな損害を与える可能性がある。例えば、顧客データの流出は企業のイメージダウンや訴訟につながる。大企業と同様に中堅・中小企業（SMB）の場合も、SOX法（サーベンス・オクスリー法）やHIPAA法（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）などの法律に従ってデータを消去することが求められている。データ消去が不完全だと、いつか監査人や当局の検査官があなたの会社を訪れたときに、そのツケを支払う羽目になるかもしれない。
軍用グレードのデータ消去装置を購入する余裕がある大企業であれば、データ消去が問題になることはない。しかしリソースも予算も限られているSMBにとっては、データ消去は簡単なことではない。
データ消去の手順を策定する
SMBが社内のITスタッフを活用して妥当なコストでデータを消去する方法は幾つかある。SMBにとってのデータ消去手段は、以下の2つのステップに集約できる。
- 廃棄すべき資産を特定、隔離する手順を策定する
- 実際にデータを消去するためのツールまたはサービスを利用する
最初のステップは廃棄手順を策定することだ。ITスタッフは、社内にあるすべてのIT資産と機器を網羅したリストを保持していなければならない。このリストには、デスクトップやワークステーションだけでなく、ノートPCやPDAなどのモバイル機器も含めること。
これはSMBにとって難題のように思えるかもしれない。しかし小規模企業であっても、IT機器の購入、配布、保守、廃棄は単一の窓口（IT部門など）を経由するようにすべきだ。
機器の廃棄時期が来たら、それを配布したIT部門に返却しなければならない。その機器に廃棄処分の札を付け、物理的に廃棄するときまで隔離した場所に確実に保管しておくこと。
理想的には、廃棄処分の前にすべての機器のデータを消去した上で、社外に持ち出しても安全であることを資産管理リストに記載することが望ましい。しかし、これは常に可能とは限らない。機器の廃棄を請け負う業者が社外でデータの消去を行う場合もあるからだ。
データ消去の手順を実行する
機器に廃棄処分の札を付けたら、次のステップはHDDなどに保存されたデータを実際に消去するためのツールあるいはサービスを利用することだ。データ消去ツールは高価なため、SMBにとってはデータ消去を業者に委託するのがベストな選択肢だと言える。その場合、機器の物理的廃棄も請け負う業者と契約するのが一般的だ。業者の選定に当たっては、業界監視団体の認可を受けていることを確認すること。
また、データが適切に消去されたか確認するための監査をその業者が認めているか否かを確認する。個々の機器あるいはメディアを追跡でき、データ消去が行われたすべての機器を特定した証明書を提供できる業者でなければならない。
監査の一環として、業者の物理的セキュリティをチェックするために定期的に査察を行うこと。さらに、以下の点についても確認する必要がある。
- メディアが破壊されるまでの間、機器が保管されている場所はきちんと施錠されているか
- データの消去にはどのような手順が用いられるのか
- データ消去手順を確認できるか
- その業者は引き取った機器のリストを保管しており、データが消去された機器を特定できるか
本稿筆者のジョエル・デュビン氏はCISSP（公認情報システムセキュリティ専門家）資格を持つ独立系コンピュータセキュリティコンサルタント。Microsoft MVPに選ばれ、Web／アプリケーションセキュリティを専門とする。著書に「The Little Black Book of Computer Security」（29th Street Press）があり、シカゴのラジオ局WIITでコンピュータセキュリティの番組を担当。「IT Security Guy」ブログも運営している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
事例
[サイボウズ株式会社] DXに必要な「Dスキル」「Xスキル」を持った人材を育成するには？ -
市場調査・トレンド
[サイボウズ株式会社] データで見る、DXが「順調に進む企業」と「つまずく企業」の違い -
製品資料
[サイボウズ株式会社] 賛否が割れがちな「Notesからの移行」 新環境への移行を納得してもらうには？ -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] 農林中金に学ぶ内製開発 処理効率を約2倍に高めAI活用も加速させた方法とは？ -
事例
[ServiceNow Japan合同会社] NTTグループのデジタル変革術、17万人が利用する決裁プロセス刷新の全貌
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは？
-
2
MS月例パッチが1000件突破 人手不足の情シスを襲う「月1回メンテ」の崩壊
-
3
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
4
サーバ約70台をAWSへ ヤナセが移行前にやった「通信要件の可視化」
-
5
AIインフラの理想形？ 「5層のケーキ」を垂直統合するための近道とは
-
6
脱VMwareの真実：データセンター大手がNutanixを選んだ「コスト以上の理由」
-
7
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
8
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
9
多品種小ロットの「手書き・配合ミス」を克服 キャニオンスパイスの食品工場DX
-
10
「AI活用」を掲げた年金刷新が炎上 英政府が大手ITアウトソースを切り捨て「内製回帰」した理由
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
生成AIのハルシネーションを防止 回答精度を高めるセマンティックレイヤーとは
-
2
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
4
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
-
9
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
10
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー