小規模システム向けのオンサイト型運用支援サービスと訪問診断サービスを、同社のIT運用管理サービスのメニューに追加した。
富士通は1月7日、PCサーバ10台程度で構成される小規模システムを対象にした運用支援サービスを発表、同日出荷を開始した。今回発表されたのは「簡易運用支援サービス」「安定稼働診断サービス」の2つで、同社のオンサイト型IT運用管理サービス「LCMサービス」のメニューとして提供される。
簡易運用支援サービスは、複数のベンダー製品を含むITシステムの問い合わせを富士通のLCMサービスセンターを窓口として一括で受け付け、トラブルの発生時にはサービスセンターの専任技術者と現地のサービスエンジニアが連携してトラブル内容の調査や原因の切り分け、復旧対応を行うというもの。これまで複数のベンダーに問い合わせて独自で対応していた作業が不要になり、システムトラブル発生時でも早期復旧が可能となるという。
安定稼働診断サービスは、富士通のサービスエンジニアが定期的に顧客企業を訪問し、トラブルを未然に防ぐための改善提案を実施するもの。PCサーバの稼働状況の分析結果に基づいた簡易診断やOSの最新セキュリティ情報の提供、システムのバックアップ作業などを行う。
販売価格は、簡易運用支援サービスが月額4万500円、安定稼働診断サービスが月額7000円（いずれもPCサーバ1台当たりの税別金額）。簡易運用支援サービスの初期導入や対象機器の追加を行う際には、別途作業費用が掛かる。また、両サービス共に対象ハードウェアやソフトウェアごとの保守契約「SupportDesk」が必要となる。
同社は2011年度末までに累計売り上げ300億円を目指す。
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