昨今、さまざまなメディアで取り上げられているように、流通業界では賞味期限切れや産地偽装などの不祥事をいかに防止するか、その対応の重要性が叫ばれている。一方で業界内の競争も激化し、M＆Aなども加速されつつある。消費者の信頼を維持し、良い商品を市場に投入し続けるには、トレーサビリティによる食の安心・安全を確保しつつ、伝票レスなどの業務効率化や、単品管理やカテゴリーマネジメントなどのオペレーションの高度化を実現する必要があるが、残念ながらまだ十分でないのが実情である。
流通業界では既に多くの業務改革が行われてきたが、実は大きなとりでが残っていた。それが企業間取引のベースとなる「受発注システム」である。受発注システムが古いままでは正しい産地や原材料の情報伝達が滞ってしまい、結果として企業間の高度な情報連携ができずに業務全体の効率化や最適化にも限界をもたらし、ビジネスの足かせとなっていたのである。しかし、その受発注システムに関連して流通業界の標準化に大きな動きがあった。
これまでの流通業の企業間取引は、1980年に制定された「JCA手順」と呼ばれるEDI（Electronic Data Interchange）をベースにした受発注システムが主流を占めており、電話やFAX、紙の伝票処理もまだまだ多く残っている。その後、2000年前後からインターネットを利用したWeb EDIが一部で導入されたが、各社各様の独自対応が乱立してしまい、導入後の運用やメンテナンス工数の増加を招いてしまった。その結果、流通業界ではデータフォーマットが各社独自仕様であるだけでなく、取引手順も統一されていない上にデータ伝送スピードも遅いという、高度な情報連携を実現するには程遠い状態であった。
全国的なインターネット回線網の整備と合わせて、専用モデムの製造中止によってJCA手順がなくなることが明示的になったことを契機に、本格的に流通システムの標準化を求める声が高まり、2006年に「流通BMS ver1.0」が制定された。その後順調に普及が広まり、現在は導入企業数が1000社を超えようとしている。そして2010年は「流通BMS ver1.3」の登場によって、流通BMSが本格的に普及していく年と筆者はみている。
このように、標準化とインフラの両面がそろうことで、流通業界の企業間取引はこれまでの各社各様の独自仕様と取引手順にバッチ処理を組み合わせていた仕組みから、流通BMSを基にした各社共通の仕様と手順をリアルタイムに連携する仕組みに進化させることが可能になった。受発注システムはこれまでのお荷物的な存在から、SCM（Supply Chain Management）を構築し業務効率を向上するために各企業の情報システムには欠かせない存在になったといえる。
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これまでの受発注システム
