IDC Japanは国内企業のユニファイドコミュニケーションの利用実態調査を実施。会議システムなどのアプリケーションへの投資が加速しているという。
調査会社のIDC Japanは1月24日、国内のユニファイドコミュニケーション（UC）市場に関する調査リポートを発表した。同社は従業員10人以上の企業820社を対象に利用実態調査を実施、UCへのシステム投資がインフラからアプリケーションへとシフトしているという。
今回の調査によると、VoIP（Voice over IP）システム／サービスを自社の音声基盤として利用する企業ユーザーは55.6％と、2009年調査における54.4％と比較してほぼ横ばいの結果となっている。また導入動機として、「コスト削減」を挙げるユーザーが多数を占めている。
一方、アプリケーションについて、電話会議／Web会議／ビデオ会議を含むIP会議システムを導入しているユーザーは27.8％となり、前回調査時から8.6％増と比率が大きく上昇した。また、「プレゼンス機能」「ユニファイドメッセージング」「業務アプリケーション連携」といった機能の導入率も継続して増えている。これらの結果を基に同社は、ユーザーのUCシステムへの支出が、インフラからアプリケーションへとシフトしつつあるとみている。
さらにUCソリューションの提供ベンダー、販売チャンネルに対しては、「IT投資額増加が見込めない市場環境において、ビジネスの革新を喚起する提案、モバイルやソーシャルメディアとの連携の開発が必要」と分析する。
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