TechTargetジャパンは2013年7月1日から7月31日まで、読者会員を対象に「中堅・中小企業の業務アプリケーションパッケージ導入・活用についての読者調査」を実施した。調査結果から中堅・中小企業の業務アプリケーションパッケージの導入・検討状況、選定ポイント、消費税対応への課題などが明らかになった。本稿では、その一部を紹介する(全ての結果を記載したリポートは、文末のリンクから会員限定でダウンロード可能)。
目的:中堅・中小企業の業務アプリケーションパッケージ導入・活用を確認するため
方法:Webによるアンケート
調査対象:TechTargetジャパン会員
調査期間:2013年7月1日(月)〜7月31日(水)
総回答数:115件(内、年商500億円未満の企業に属する方の回答91件を集計)
※回答の比率(%)は小数点第1位を四捨五入し表示しているため、比率の合計が100.0%にならない場合があります。
業務アプリケーションパッケージの導入率では「財務/会計」パッケージが70.0%でトップだった。「人事/労務管理」が46.1%で2位。財務/会計、人事/労務とも企業間の差異が少なく、業務アプリケーションで標準化しやすいのが導入率が高い理由と考えられる。複数のモジュールで構成し、情報を一元管理できるERPパッケージの導入率は25.0%だが、8.0%は「導入を検討中」としていて企業の事業規模の拡大で導入を検討するケースが多くなるとみられる。導入を検討中では他に、「CRM/SFA」など事業部門が主に使うフロントのアプリケーションが挙がっている。
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