2014年4月の消費税率アップが決まった。中堅・中小企業はシステム対応でどのようなことを懸念に思っているのか。業務アプリケーションパッケージの導入状況の調査と併せて聞いた。
TechTargetジャパンは2013年7月1日から7月31日まで、読者会員を対象に「中堅・中小企業の業務アプリケーションパッケージ導入・活用についての読者調査」を実施した。調査結果から中堅・中小企業の業務アプリケーションパッケージの導入・検討状況、選定ポイント、消費税対応への課題などが明らかになった。本稿では、その一部を紹介する（全ての結果を記載したリポートは、文末のリンクから会員限定でダウンロード可能）。
目的：中堅・中小企業の業務アプリケーションパッケージ導入・活用を確認するため
方法：Webによるアンケート
調査対象：TechTargetジャパン会員
調査期間：2013年7月1日（月）～7月31日（水）
総回答数：115件（内、年商500億円未満の企業に属する方の回答91件を集計）
※回答の比率（％）は小数点第1位を四捨五入し表示しているため、比率の合計が100.0％にならない場合があります。
業務アプリケーションパッケージの導入率では「財務／会計」パッケージが70.0％でトップだった。「人事／労務管理」が46.1％で2位。財務／会計、人事／労務とも企業間の差異が少なく、業務アプリケーションで標準化しやすいのが導入率が高い理由と考えられる。複数のモジュールで構成し、情報を一元管理できるERPパッケージの導入率は25.0％だが、8.0％は「導入を検討中」としていて企業の事業規模の拡大で導入を検討するケースが多くなるとみられる。導入を検討中では他に、「CRM／SFA」など事業部門が主に使うフロントのアプリケーションが挙がっている。
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業務アプリケーションパッケージの導入状況
