ERPの利用状況と勤怠管理に関する読者調査結果リポート
在宅勤務の導入率は24%、変化する勤務形態とERPの利用状況は
ERPと在宅勤務についての読者調査を実施。ERPの導入率や導入製品の他、在宅勤務の目的、IT投資動向などが分かった。概要を紹介する。
TechTargetジャパンは2012年5月9日から21日まで、会員を対象に「ERPの利用状況と変化する勤怠管理についての読者調査」を実施した。調査結果からはユーザー企業のERP利用の実態や今後の投資、在宅勤務など新しい形態の勤務についての動向が分かった。本稿では、その一部を紹介する(全ての結果を記載したリポートは、文末のリンクから会員限定でダウンロード可能)。
調査概要
目的:TechTargetジャパン会員のERPの利用状況と勤怠管理について調査するため
方法:Webによるアンケート
調査対象:TechTargetジャパン会員
調査期間:2012年5月9日から21日
有効回答数:295件
※回答の比率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しているため、比率の合計が100.0%にならない場合があります。
年商規模に比例してERP導入率も上昇
ERPの導入状況は「導入済み」が50.8%だった。独自開発のアプリケーションを使っているとの回答が19.8%あった。ERPの導入率は基本的に企業の売り上げ規模と比例している。売り上げが1000億~1兆円未満の企業ではERP導入率が86.8%となる。500億~1000億円では78.9%だ。
ERPについての課題ではコストに関する項目が上位を占めた。1位は「機能のカスタマイズに時間とコストが掛かる」で37.8%。2位はライセンスコスト(32.1%)、年間保守料金(32.1%)とコストに対する不満が多く聞かれた。ここ数年のERPに関する調査ではコスト問題が常に課題に挙がっている(参考記事:会員調査で浮かび上がるERPのコスト問題、IFRS対応への影響は)。
その他の課題では「自社の業務プロセスとの適合率が低い」(26.3%)や「ユーザーインタフェースが使いにくい」(23.7%)などERPの使い勝手についての回答が多かった。
在宅勤務、導入済みと導入検討は36%
今回の調査では在宅勤務制度についても聞いた。在宅勤務制度を「社員全員が利用できる」と答えたのは4.5%。「一部社員が利用できる」は19.7%で、在宅勤務の導入率は24.2%となった。「導入を検討している」は11.9%。導入済みと導入検討の合計は36.1%となる。
在宅勤務導入の理由は、育児や介護、災害などで出社が難しい社員への対応が多くを占めた。ワークライフバランスへの配慮や災害発生を受けて在宅勤務制度を導入した企業が多いことが推測される。また、「業務効率の向上」を挙げる回答も40.9%あり、新しい働き方を模索していることが分かる。
ERPの利用状況と変化する勤怠管理についての読者アンケート調査の詳細な結果は以下からダウンロードできる(TechTargetジャパン会員限定)。
本稿では紹介しきれなかったさまざまなアンケート結果と共にアンケート回答者の詳細な属性も紹介されているので、ぜひ参照されたい。
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