延長サポートは2020年1月14日まで
実は終了間近の「Windows 7」のメインストリームサポート、今からできることは？
「Windows 7」のメインストリームサポートが2015年1月13日に終了する。IT担当者は、Windows 7の利用を継続すべきだろうか、それとも新たなOSに移行すべきだろうか。その答えは「どのWindows OSを最も信頼しているか」によって異なる。
米Microsoftの「Windows 7」のメインストリームサポートは、2015年1月13日（延長サポートは2020年1月14日）に終了する。それに伴い、IT担当者は今、同OSを搭載する自社のデスクトップPCおよびノートPCについて、対応を検討している。
メインストリームサポートの終了を受け、新たなOSに移行するため、ハードウェアとソフトウェアのアップグレード計画の策定を迫られているIT管理者もいるだろう。一方で、何の対策を取らない管理者もいるかもしれない。予算の都合や不十分な計画が理由の場合もあれば、問題なく稼働している既存環境を変更したくないというケースもあるだろう。
メインストリームサポートの終了にどう向き合うべきか
Windows 7は安定したOSとして企業で支持されている。メインストリームサポートが終了したからといって、新しいOSに移行することが必ずしも適切ではない場合もある。
その対応策として、IT部門は幾つかの選択肢の中から選ぶことができる。まず、2020年1月14日まで提供されるWindows 7の延長サポートを最大限に活用することだ。あるいは、「Windows 8.1」や2015年にリリースされるという「Windows 9」（仮称）にアップグレードする選択肢もある。企業はライセンス契約やビジネスの状況に基づいて判断を下さなければならない。
米国の調査会社NetMarketShareが8月に発表した最新の統計によると、Windows 7はデスクトップOS市場で51.2％強のシェアを堅持している。一方、Windows 8／8.1の市場シェアは13.4％だという。サポートが終了した「Windows XP」は今もなお23.9％のシェアを占めている。残りの11.5％を占めるのは米Appleの「OS X」や「Linux」などだ。
Windows 7を使い続けるメリットもある。米オレゴン州ポートランドのPortland Community College（ポートランドコミュニティーカレッジ）でプログラマーとアナリストを務めるリック・ゲッター氏は「大幅なシステム変更やサービスパックの提供がなくなるので、大学がバックオフィス用インフラで使っている市販ソフトウェアとERPシステムに不具合が発生しなくなるだろう」と話す。
Windows 8.1とWindows 9のどちらにするか
Windows 7からの移行を進歩と見なす人もいる。
米ITコンサルティング会社、Streamline Networksの創業者でCEOを務めるスティーブ・バーネット氏は次のように語る。「企業には『Windows 8.1 Enterprise』に移行することを勧めたい。Windows 8はビジネス用途には不十分だったが、Windows 8.1は少し調整すれば使える。例えば、Windows 8.1ではスタートボタンが再導入されている。また、Windows 8よりもビジネス面のセキュリティが向上している」
企業にWindows 8.1への移行を勧めるのは難しい。いまだにWindows XPを使用していたり、Windows 7にアップグレードしたばかりの企業が相手の場合は特にそうだろう。「私の意見に賛同してくれる人は多くないと考えている」とバーネット氏は話す。
ゲッター氏は、Windows 9の最新情報を把握するようにしているという。そして、市場で大きなシェアを獲得することに失敗したWindows 8について言及しながらこう語る。「多くのIT部門と同じように、Windows 8がVistaの再来になることを強く恐れている」
Windows 9のものとされるスクリーンショットが、まれに明らかとなる。そのスクリーンショットから、Windows 9ではデスクトップとモダンUIが統合されていることが分かる。同OSについては、2014年9月後半にMicrosoftから多くの情報が公開されることが期待されている。
Windows 8.1のアップデートが頻繁にリリースされる問題によって、Microsoftは企業から不安視されるようになっている。その結果、メインストリームサポートが終了するという理由だけで、Windows 7から新OSに移行する決断をIT担当者が下しにくくなっているのも事実だ。
米コンサルティング会社、Directions on Microsoftでリサーチ部門担当副社長を務めるウェス・ミラー氏は、「Windows 8.1に関連した2回のアップデートに対して、Microsoftは提供を一時停止しなければならなかった」と語る。Microsoftは、2014年の4月と8月の2回にわたり、Windows 8.1のアップデートを一時的に提供停止している。この状況から、企業が今、Windows 8.1を導入することを推奨しないと同氏はいう。
どのバージョンのWindowsを選択するにしても、ソフトウェアには有効期限があることを企業は覚えておくべきだと同氏は語る。データの安全を保つため、管理者はシステムに修正プログラムを適用する必要があることを忘れてはならない。
「Windows 7を使用し続ける企業を非難するつもりはないが、Windows 7が永久にサポートされるわけではないことは認識しておいてほしい」（ミラー氏）
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