教育ITニュースフラッシュ
京都大学が導入した、スマホ利用の「放置自転車一掃システム」とは?
メールシステム刷新に伴い認証システムを強化した慶應義塾の取り組みから、モバイル活用を見据えて無線LAN環境を構築した流通経済大学の事例まで、注目の教育IT関連ニュースをお届けします。
教育機関のIT導入事例、教育機関向けの新製品に関するニュースを紹介する教育ITニュースフラッシュ。慶應義塾がメールシステムの刷新に伴い認証システムを強化した取り組みから、4400台の端末から利用する流通経済大学の無線LAN環境の構築事例まで、さまざまなニュースがありました。
京都大学がスマホを使ったシステムで放置自転車対策
2014年10月1日、同大学の吉田キャンパス(京都市左京区)にシェア用の自転車100台と専用システムを導入した。同大学では毎年、新入生の多くが学内の移動手段として自転車をキャンパス内に持ち込む。卒業後も自転車を引き取らずにキャンパスに放置する学生も多く、毎年2000台以上の放置自転車が生まれていた。自転車の持ち込みを減らし、放置自転車の発生を防ぐために導入したのが、自転車シェアシステムである。学生や教職員は、スマートデバイスの専用アプリから暗証番号を取得して、シェア用自転車の荷台に取り付けた鍵保管用機器に入力。機器から鍵を取得して自転車を利用する仕組みだ。借りた自転車は、キャンパス内に10箇所ある専用駐輪場へ返却する。システムには、リレーションズ(東京都渋谷区)の自転車シェアリングサービス「COGOO」を採用した。同年3月から9月にかけて実施した実証実験では、登録者数は1200人、総利用回数は7000回を超えるなど好評だったことから、本格導入に踏み切った(発表:リレーションズ<2014年10月6日>)。
慶應義塾がメール刷新に伴いSSOとワンタイムパスワードを導入
慶應義塾大学などを運営する慶應義塾(東京都港区)は2015年3月2日に、メールシステムをディープソフト(東京都中央区)の「DEEPMail」から米Googleのオフィススイート「Google Apps for Education」の「Gmail」へ完全移行する計画だ。移行準備のため、2014年11月11日からGmailの利用を開始する。併せて、認証連携の標準技術「SAML」を使ったOSSのIDフェデレーションシステム「Shibboleth」を利用し、学内に約30種あるWebサービスとGoogle Apps for Educationとのシングルサインオン(SSO)を実現して利便性を確保する。ただし、健康診断や学業成績などの機密情報を含むWebサービスもSSOの対象となるので、セキュリティ強化のためにサイオステクノロジーのワンタイムパスワードシステム「Shibboleth IdP用ワンタイムパスワードモジュール」を導入、利用する(発表:サイオステクノロジー<2014年10月22日>)。
流通経済大学がモバイル活用見据え無線LAN構築
2013年9月までに同大学の龍ケ崎キャンパスに約230台、新松戸キャンパスに150台の無線LANアクセスポイント(AP)を設置した。スマートデバイスの活用といった環境変化を見据えて、同大学が2012年10月から進めたネットワーク基盤更改プロジェクトの一環だ。無線LANは両キャンパスの全域で利用できるようにしており、現在は教職員や学生の端末約4400台から利用しているという。学内システムがあるネットワークと無線LANとはセグメントを分けてセキュリティを確保。加えてコアスイッチを含む両キャンパスのネットワーク構成を同じにして、一方のキャンパスに障害が発生しても他方で接続を維持できるよう冗長化した。アルバネットワークスのAPや無線LANコントローラーなどを導入した(発表:アルバネットワークス<2014年10月16日>)。
村田学園がシンクライアントシステム刷新で管理負荷を軽減
同学園が運営する全学校である東京経営短期大学、村田女子高等学校、村田女子中学校が利用するシンクライアントシステムを刷新した。2005年にHDDを搭載しないディスクレスの「iMac」を導入し、サーバにあるOSイメージをネットワーク経由で起動する「NetBoot」機能を使ったネットワークブート型のシンクライアントシステムを構築するなど、クライアント端末管理の効率化を進めてきた同学園。だがOSやソフトウェアの更新のたびにOSのマスターイメージを作り替える作業負荷の大きさが課題となっており、システムの刷新に至った。2013年から、米Citrix Systemsのアプリケーション仮想化製品「Citrix XenApp」と米Dellのシンクライアント端末「Dell Wyseシンクライアント」による新システムへ順次移行。新システムでは、構成変更時にも新たな設定ファイルを1つ作るだけでよくなるなど、作業負荷を低減できているという(発表:デル<2014年10月16日>)。
名古屋中心の学習塾「野田塾」、塾生用タブレット管理にMDM導入
愛知県津島市に本拠を置く同塾は、中学1年生の塾生を対象に独自の学習用Androidタブレット「nPad」を2000台導入済みだ。問題解説動画やドリルといったデジタル教材や通信機能を生かし、塾生の予習や塾からの教材配布、保護者への連絡などに役立てている。大量の端末の導入や管理を効率化すべく、2014年9月にモバイルデバイス管理(MDM)製品を導入した。端末の初期設定やデジタル教材の配信、利用するアプリケーションの管理にMDM製品を利用し、作業負荷を軽減。学習目的以外での利用を制限するために、アプリケーションストア「Google Play」の利用を禁止している。アセントネットワークスのMDM製品「MoDeM」を導入した(発表:アセントネットワークス<2014年10月17日>)。
北陸学院がネット経由の寄付金受け付けを開始
北陸学院大学などを運営する北陸学院(石川県金沢市)は、2015年9月に創立130周年を迎える。それに伴い、よりよい教育環境の実現を目指してキャンパスの整備を進めることにした。その原資となる資金獲得の手段として、新たな寄付金制度「創立130周年記念事業募金」を開始。広く寄付を募るべく、フューチャーコマース(京都市下京区)が提供するインターネット寄付金収納サービス「F-REGI 寄付支払い」を導入し、インターネット経由での寄付を可能にした。寄付希望者は専用のWebページへアクセスし、クレジットカード情報などの必要情報を入力すると寄付が完了する。コンビニエンスストア決済や電子決済サービス「ペイジー(Pay-easy)」支払いによる寄付も受け付ける(発表:フューチャーコマース<2014年10月16日>)。
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