クラウドへの移行を後押し
Microsoftが「Windows Server 2008」のサポートを3年延長 無償となる条件は？
Microsoftは「Windows Server 2008」のサポート延長プログラムを発表した。セキュリティパッチ提供や問い合わせ対応を3年間実施する。インフラを「Microsoft Azure」へ移行した場合は無償で利用できる。
Windows Server 2008のサポート期限切れ対応を検討する企業は、クラウド移行を条件に3年間の猶予が得られる
日本マイクロソフトは2018年7月12日、サポート期限が2020年1月に迫ったサーバOS「Windows Server 2008」の延長セキュリティ更新プログラムを、3年間提供することを発表した。延長セキュリティ更新プログラムを利用する企業は、サポート期間終了後もWindows Server 2008のセキュリティパッチを受け取れる。Windows Server 2008に関する問い合わせを受け付けるサポート窓口も利用可能だ。「Windows Server 2019」をはじめとする新バージョンへの移行を検討していたが、「今からではとても間に合わない」と考えていた企業でも3年間の余裕ができる。
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延長セキュリティ更新プログラムの条件
延長セキュリティ更新プログラムを受けるためには、以下のどちらかの条件を満たす必要がある。
- Azure内の仮想マシンでデータベース管理システムの「SQL Server」と、Windows Server 2008またはその拡張版である「Windows Server 2008 R2」を実行している
- 追加費用なしでソフトウェアのバージョンアップができるライセンス「ソフトウェアアシュアランス」または一定期間単位でソフトウェアを利用できるライセンス「サブスクリプションライセンス」を契約し、オンプレミス環境でSQL ServerとWindows Serverを実行している
AzureでSQL ServerとWindows Server 2008を利用している企業は、無料で延長セキュリティ更新プログラムを利用できることになる。一方、ソフトウェアアシュアランス、または、サブスクリプションライセンスを契約せず、オンプレミス環境を利用している企業の場合は有償となり、料金はSQL ServerやWindows Server（いずれも最新バージョン）のライセンスコスト全額の75％。
日本マイクロソフトは2018年8月、Windows Server 2008からの移行に伴う課題に対し、仕様の確認や適切なパートナーの紹介などのコンサルティングを実施する「マイクロソフトサーバー移行支援センター」を設立した。同社がパートナー企業57社と共に、オンプレミス環境からクラウド環境への移行を支援する。今回の延長セキュリティプログラムとの組み合わせで、3年の間で現実的な移行計画を立てられるようにする。
Windows Server 2008利用企業が持つ課題
日本マイクロソフトの浅野 智氏によると、サポート切れ対策で新しいバージョンのWindows Serverへの移行を検討する企業の中には、クラウドへのシステム移行を同時に考える企業が少なくないという。ただしクラウドへの移行時には、ファイルサーバにある大量のデータをどのようにクラウドへ移動するか、重要アプリケーションを無停止でクラウドにどのように移すかといった課題が生じる。Microsoftは延長セキュリティ更新プログラムによる時間的猶予と移行支援の仕組みを提供することで、こうした課題の解消を支援したい考えだ。
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