2019年06月26日 08時00分 公開
特集/連載

コラボレーションツールで何を送受信しているのかIT部門&経営層が戦慄するコラボレーションツールの利用実態

調査の結果、コラボレーションツールの恐るべき利用実態が明らかとなった。コラボレーションツールにも適切なコントロールを適用しなければ、致命的な事態を引き起こす恐れがある。

[Warwick Ashford,Computer Weekly]

 英国で約800人の労働者を対象に、職場でのコラボレーションツールの普及に関する調査が行われた。結果、その3分の1の労働者がコラボレーションツールを使って顧客データを送信したことがあると答えた。

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 チームコラボレーションツールを提供するSymphony Communication Servicesが独自に行ったこの調査によると、人事や支払い明細などの個人情報を共有したことがあると答えた労働者は4分の1に上るという。21%はコラボレーションツールを使って自社の財務情報を送信したことがあると答えた。

 この調査が示すように、英国の労働者はチームコラボレーションツールへの信頼を高め、ビジネスに利用する機会が増えている。こうした労働者はコラボレーションツールを使って個人情報を送信している。その94%はコラボレーションツールで共有した情報が外部に漏れることはないと考えている。一方、雇用主が独自に掲げるITセキュリティガイドラインを認知すらしていないことを認めた労働者は24%に上る。

 調査レポートは、コラボレーションツールの多くがエンドツーエンドの暗号化によって保護されていないにもかかわらず機密データの送受信に使われていることから、セキュリティ知識に憂慮すべきギャップがあることを懸念している。

 「働き方が変わろうとしている」と話すのは、Symphony Communication Servicesで最高エクスペリエンス責任者(CXO)を務めるジョナサン・クリステンセン氏だ。「コラボレーションツールなどのイノベーションは、柔軟性の向上と優れたワークライフバランスを実現するプラスの効果をもたらす。だが職場のコミュニケーションや一般にいうデジタル習慣に寛容な対応を取ると、大きなセキュリティリスクも生まれる」

 「労働者自身はセキュリティ対策を維持しないだろう。そのため、メッセージングやコラボレーションのツールを使って労働者同士がコミュニケーションを取る場合は、メールと同様に安全性を確保する方法を雇用主が考えなければならない」(クリステンセン氏)

 他にも雇用主にリスクをもたらす傾向があることが分かった。回答者の51%が、

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