フィンランドのエスポーを拠点とするIT企業IQM Finland（以下、IQM）には、世界初のスケーラブルな汎用（はんよう）量子コンピュータを構築するという意欲的な計画がある。同社は2019年初め、1150万ユーロ（約13億5000万円）の初期投資資金を獲得した。
この量子コンピュータプロジェクトは、フィンランドのアールト大学のスピンアウトプロジェクトだ。このプロジェクトは、大規模でフォールトトレラントな量子コンピューティングを目的として、独自の技術をベースとした第2世代量子プロセッサの開発も行う。目指すのは量子プロセッサの大幅な速度向上だ。
IQMの共同創設者兼チーフサイエンティストを務めるミッコ・モットーネン氏は次のように話す。「量子コンピュータは、従来型コンピュータよりも速く計算するわけではない。これまでとは全く異なる方法で問題を解決する。場合によっては、従来型コンピュータが解決できない問題を解決できる可能性がある」
その結果、量子技術企業への投資家の関心が高まり、大学の学部からのスピンアウト企業が増えている。
IQMは調達した投資資金で開発計画を推し進め、量子コンピューティングの画期的な進化を推進できるとしてモットーネン氏は次のように話す。「当社が前進して開発目標を実現するには、新たな資金が不可欠だ」
量子コンピューティングの新たな分野で世界的なイノベーション競争が始まっている。IBM、Google、Microsoftなどの世界的大手企業がスタートアップへの関心を高め、量子技術を最大限に活用する方法を模索している。
モットーネン氏は次のように語る。「当社の仕事は、これまで誰も作ったことのない種類のコンピュータを構築することだ。そのためには多額の投資が必要だ。それがなければIQMのような小さなスタートアップ企業は他社に追い越されてしまう。適切な投資計画を立てずに計画を進めても全く意味はない」
IQMの「世界初」のスケーラブルな汎用量子コンピュータプロジェクトは、フィンランドのITと技術投資部門の注目をすぐに集めたとして、キビマキ氏は次のように話す。
続きを読むには、［続きを読む］ボタンを押して
ください（PDFをダウンロードします）。
新型コロナウイルス感染拡大に関する不安 「経済への打撃」が「多くの死者が出ること」を上回る
McCann Worldgroupが世界14カ国で実施した意識調査の結果、政府の対応体制が「整っている...
在宅勤務時のメイク事情 メイクを「する派」「しない派」は約半々――マンダム調査
在宅勤務時のメイクに関する調査です。
「70歳までの就労意識」をテーマとした調査を実施――富国生命調査
長期的に働く上でのリスクトップ3は「病気」「就業不能状態」「入院」。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
iStock.com/vchal
