S/4HANAが優れた製品であることは言うまでもないが、S/4HANAへの移行が全ての企業にとってベストとは限らない。「S/4HANA移行」が意味することを改めて検討してみよう。
人々がSAP製品について考えるとき、普通はアジリティーという言葉を結び付けない。どちらかといえば、予想コストを上回る高額な長期プロジェクトを思い浮かべることが多い。それだけではない。SAPは「S/4HANA」への移行を推し進めようとして、一部の企業が直面している経済的な問題を悪化させている。
SAPがS/4HANAへの移行を推し進める理由を疑問に思ったことはないだろうか。
SAPがアプリケーション中心の企業からデータベースも提供する企業に変化したのは約10年前のことだ。「SAP Business Suite」はデータベースを限定しない。ユーザーは「Oracle Database」「Microsoft SQL Server」「IBM Db2」など、好みのデータベースでSAPアプリケーションを実行できる。SAPはこれを独自のデータベース「HANA」に置き換えようと試みた。だが多くのユーザーは既存のデータベースを使い続けた。
HANAの導入を促す確実な方法は、ユーザーの選択肢を取り除くことだ。S/4HANAはHANAでしか動作しない。
SAPは2015年にS/4HANAをリリースした直後、SAP Business Suiteのメインストリームサポートの終了を発表した。この発表の最大の魅力は、S/4HANAへの移行を2027年(初期バージョンのSAP Business Suiteの場合は2025年)までに終えるようスケジュールが設定され、それまではメインストリームサポートが維持されることだった。
さらに、S/4HANAに移行すると追加のライセンスおよびメンテナンス料金を支払うという特典が付く場合がある。ライセンス料金とそれに関連するメンテナンスコストは最低10%増になるだろう。その上で、移行コストを上乗せで負担することになる。
実際には計算が必要だが、平均的なSAPユーザーがS/4HANAに移行すると数千万ドルのコストがかかると推定される。Rimini Streetのアセスメントを業界アナリストのビニー・ミルチャンダニ氏が精査したところ、SAPのサポートとメンテナンスに年間100万ドル(約1億300万円)、S/4HANAへの移行とその後7年間の運用に平均3500万ドル(約36億3000万円)のコストがかかると推定されるという。
Rimini Streetの独自調査から、S/4HANAの採用は限定的だと思われる。SAP製品は多くの企業で長年にわたって十分に機能しており、依然として重要な機能を実行し、事業を円滑に運用しているように思える。
移行については、その悪戦苦闘ぶりが見出しをにぎわせ続けている。Lidl(ドイツのスーパーマーケットチェーン)は移行に5億ユーロ(約632億円)を費やしたという。HARIBO(ドイツの製菓会社)はS/4HANAへの移行中に25%の売り上げ減少を経験し、全世界にグミベア不足を招いている。甘い物好きには困った事態だ。
最近では、オーストラリアのクイーンズランド州保険省でS/4HANAの実装後に障害が発生し、医療サプライヤーへの支払いのために30人の追加職員を雇用しなければならなかったと伝えられている。この障害の修復費用は言うまでもなく、S/4HANAへの高額な移行費用1億3500万オーストラリアドル(約108億2700万円)について、クイーンズランド州保険省は州当局の監査を受けている。
S/4HANAへの移行が現時点での最善策かどうかについて、SAPコミュニティー内で緊張が生じている理由が少し分かり始めたのではないだろうか。
SAPは既存のSAP ERPのリプレースを推し進めている。だが、ユーザー企業は自社の顧客やステークホルダーの要求を満たすためのより優れた選択肢が他にもあるかどうか調査する時間を取ってみてはどうだろう。
コロナ禍に伴うデューデリジェンスの一環として、ほぼ全ての主要ITプロジェクトが精査されている。SAPのロードマップも同様だ。
サポートだけでなく、多くの機能領域で大きなSAP離れが起きるとみている。SAPがサポートを終了すると決定して以降、SAP製品を運用する企業はフルサポートを提供するサードパーティーにますます依存するようになっている。
IT投資とITプロジェクトに対して、事業主体の道筋を探ってみてはどうだろう。市場には低リスクの代替手段が数多く存在する。特にSAPが意に反する行動を強いていると感じるならなおさらだ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
令和7年度の与党税制改正大綱では最重要課題として、成長対策が強調された。特に、所得税や法人税などに関する6つのトピックスも見逃せない。これらを基に、企業が経理業務DXに取り組む上で押さえておきたいポイントについて解説する。
インボイス制度開始後の業務変化についてアンケート調査を実施した。結果から、請求書業務の電子化が進んだ一方、多くの現場で業務負荷の低減を実感できていない現状が見えてきた。現場が直面する具体的な課題と、その解決策を紹介する。
請求業務において、紙やPDFで発行された請求書を「AI-OCR」を用いてデータ化し取り込む企業も多いが、請求データを最初からデジタルで処理する「DtoD」のシステムを活用する方法もある。本資料では3つの方法を徹底比較する。
ペーパーレス化や業務効率化の一環で請求書のデジタル化が進む中、請求書そのものだけでなく請求業務全体をデジタル化する動きが加速している。JR東日本、大創産業、三菱地所の発行・受取業務における改革を基に、進め方や効果を探る。
社内の人材情報を効果的に活用するための方法として、タレントマネジメントシステムの導入が広がっている。しかし、さまざまな製品が登場する中で、自社に適した製品をどう選べばよいのか。そのヒントを紹介する。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア(株)が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「パーソナライゼーション」&「A/Bテスト」ツール売れ筋TOP5(2025年4月)
今週は、パーソナライゼーション製品と「A/Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は?
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10(2025年4月)
今週は、マーケティングオートメーション(MA)ツールの売れ筋TOP10を紹介します。