ユーザー企業が直面するメインフレーム専門の人材不足は、ITサービスベンダーにとって商機だ。ただし人材確保の難しさはベンダーにとっても変わらない。窮地から生まれた、人材確保の知恵を紹介する。
クラウドサービスの活用は、企業にとってデジタルトランスフォーメーション（DX）の柱になっている。とはいえメインフレームをはじめとした「レガシーシステム」の運用を継続している企業は、決して少なくない。
メインフレームの運用や管理に精通する人材のニーズは高い。しかし企業では、従業員の退職によってメインフレーム専門人材の不足が深刻化しつつある。ITサービスベンダーはそれを受け、ユーザー企業に対してメインフレームのモダナイゼーション（最新化）を支援するサービスを提案している。
適切に運用されていないメインフレームは、企業がDXを進める上での“足かせ”になりかねない。2020年にコンサルティング会社Accentureが発表した調査では、「レガシーのインフラとアプリケーションを運用している」ことがクラウドサービス導入を妨げる理由の上位3位に入った。
メインフレーム専門の人材が不足しているのは、ユーザー企業だけではない。メインフレーム関連サービスを手掛けるITサービスベンダーも同じ問題を抱えている。こうした企業は自社の従業員のトレーニングをはじめ、エキスパートの採用活動や自動化など、あらゆる手を打って人材やスキルを確保しようとしている。
その一社が、メインフレームのモダナイゼーションを手掛けるEnsonoだ。同社プレジデントのマーク・カプリ氏は「企業がメインフレームから離れようとする動きは1990年代末期に始まった」と述べる。カプリ氏によれば、運用や管理の人材さえ確保できれば、メインフレームは完璧なシステムだが、人材が足りなくなったため、企業はメインフレームから移行せざるを得なくなっている。
メインフレーム専門の人材不足の背景には、従業員の定年退職ラッシュがある。Ensonoの同業であるAdaptigent（旧GT Software）のプレジデント、アレックス・ヒューブライン氏は「ベテランがいなくなり、メインフレームの専門知識を失うことは企業に大きなリスクをもたらす」と話す。メインフレームを使ったアプリケーション運用には特殊なノウハウが必要となる。メインフレームのアプリケーションを利用できなくなることが、企業のビジネス活動に影響を及ぼす恐れがあるとヒューブライン氏はみる。
相変わらずメインフレームのニーズが続く中、深刻化する人材不足――。こうした状況下で、ITサービスベンダーにとって新たな商機が生まれている。Ensonoでは、ユーザー企業がメインフレームのモダナイゼーションを進めるためのサポート案件が活性化しているという。カプリ氏は保険業界のユーザー企業を例にして「メインフレームのソフトウェアを改善したい」「メインフレームの活用範囲を広げたい」といった要望があると語る。
Adaptigentは、メインフレームからクラウドサービスに移行する支援に注力している。ヒューブライン氏によると、企業は移行を決める際、「メインフレームの運用担当者が退職したときのリスク」と「クラウドサービス移行がビジネスに影響を及ぼすリスク」を天びんに掛けて判断しなければならない。Adaptigentはリスク軽減のために、段階的移行とハードウェアの抽象化を推奨している。抽象化層はバッファーとなり、アプリケーションをメインフレームの複雑さから解放するとヒューブライン氏は言う。
後編は、メインフレーム専門の人材を確保するためにITサービスベンダーが講じている対策を紹介する。
米国TechTargetの豊富な記事の中から、さまざまな業種や職種に関する動向やビジネスノウハウなどを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
カラオケ業界が直面するデータ増に対応すべく多くのストレージを試し続けた結果、4社27台の製品のメンテナンスに悩まされていたエクシング。この問題を解消すべく、同社は大容量かつコスト削減効果に優れた、新たなストレージを導入した。
メインフレームにおけるデータソート処理は、システム効率に大きく影響する。そこで、z/OSシステムおよびIBM Zメインフレーム上で稼働する、高パフォーマンスのソート／コピー／結合ソリューションを紹介する。
ECと通販システムを統合したパッケージの開発と導入を事業の柱とするエルテックスでは、事業の成長に伴いデータの容量を拡大する必要に迫られていた。そこでストレージを刷新してコスト削減や可用性の向上などさまざまな成果を得たという。
CPUやGPUの性能向上に伴い、データセンターでは今、発熱量の増加にどう対応するかが課題となっている。特に高密度なサーバ環境では、従来のファンやヒートシンクに頼るだけでは熱管理が難しい。こうした中、企業が採用すべき手段とは？
中堅・中小企業の中には、IT担当者が社内に1～3人しかいないという企業も少なくない。そのような状況でも幅広い業務に対応しなければならないIT担当者の負担を減らす上では、ファイルサーバをアウトソーシングすることも有効だ。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
