サイバー攻撃に休みはない。むしろ休日が狙われることもある。だが燃え尽き症候群を防ぐには、IT部門にも休日が必要だ。IT部門が安心して休めるようにするにはどうすればいいのか。
英国では週4日(週休3日)制労働が人気を急速に集めており、多くの企業がワークライフバランスを改善し、人材を引き付け、確保するために労働時間を週40時間から週32時間に短縮している。
ある調査によると、週4日制で燃え尽き症候群を解決できると感じている労働者は63%に上る。週4日制は生産性が向上することも明らかになっている。
労働時間短縮を歓迎する労働者は多いが、IT部門に3日間「スイッチをオフ」にする余裕はない。
事業の継続性を維持するには、IT部門が不可欠だ。どの業界のどの企業もサイバー犯罪と無関係ではいられない。その危険は営業日や営業時間に限定されない。
REvilランサムウェア集団は2021年、7月4日の米国独立記念日に攻撃を仕掛けた。これは2021年最大級のサイバー攻撃の一つであり、全世界800〜1500社の企業に影響を及ぼした。
コロナ禍もサイバースキルやリソースへの圧力に拍車を掛けている。
事業継続性のサポートと顧客の保護という二重の使命に成功しているチームはある。だが、新たな技術によるプレッシャーが加わり人員が限られる中、IT部門は週4日制という勤務時間でニーズにどう対応すればよいのか。
小人数のIT部門の役割が広がって過剰労働になれば、必要以上の脅威にさらされる恐れがある。IT部門にとって、アラートによる疲労が課題なのは間違いない。本当の脅威を見極める鋭い目が保護を成功させるキーとなる。
高度なアルゴリズムを備えるAIは、悪意のあるアクティビティーを見つけることができる。これによって検出時間が縮小され、小さな懸念事項にもフラグを立てることができる。
BlackBerryの調査によると、半数の企業のITスタッフがシグネチャベースのウイルス対策製品の管理と更新に週に5時間以上を費やしている。AIベースの製品でシグネチャ生成を自動化すれば負荷が削減または除去され、それだけでも1日程度の時間が解放される。
こうした自動サービスがあれば、大量のアラートや侵害の可能性を確認するために休日に働く必要はなくなる。週4日制を歓迎する気持ちには、休日に働く心配がないことも含まれる。
サイバーセキュリティ企業にアウトソーシングすれば、IT部門はセキュリティを損なうことなく持続可能な働き方に加わることができる。
インシデントの99%は「ノイズ」にすぎない。調査が必要なのはわずか1%だ。アラート管理をアウトソーシングすれば、重要なわずかなアラートに注意を集中できる。そうすれば、小さなチームでも勤務時間の短縮が現実味を帯びる。
監視が減れば攻撃者に攻撃の余裕を与える。その中で新しい働き方に適応しつつ常時「オン」でなければならないのは容易なことではない。サイバーセキュリティは不可欠で、長時間機能を停止する余裕のない職務だ。
AIと脅威管理の専門家を利用することによって、サイバーセキュリティ監視を継続するプレッシャーが緩和される。その結果、サイバーセキュリティという最も重要な職務であっても週4日制が可能になる。
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