VMwareは今後、半導体ベンダーのBroadcom傘下に入る。VMwareを買収するBroadcomの狙いについて、VMwareのCEO、ラグー・ラグラム氏が語る。
半導体ベンダーのBroadcom（ブロードコム）は2022年5月、仮想化製品の大手ベンダーであるVMware（ヴイエムウェア）を買収すると発表した。VMwareとユーザー企業にとって、この買収がどのような影響を及ぼすのかは未知数だ。
自社の重要なアプリケーションを運用したり、自社インフラの管理をしたりするために、VMware製品を利用している企業は少なくない。VMware製品が稼働するインフラは、オンプレミスのデータセンターだけでなく、Amazon Web Services（AWS）などのクラウドベンダーが提供するIaaS（Infrastructure as a Service）にも広がっている。
VMwareのCEO、ラグー・ラグラム氏は米TechTargetシンガポール支局の取材に応じ、間近に迫った買収に対する考え、ユーザー企業がBroadcomに期待できること、VMwareのクラウド戦略の進化、アジア太平洋地域での事業展開について答えた。
―― ユーザー企業の間には、Broadcomによる買収で、VMwareの今後の事業展開や、VMware製品の製品ラインアップに変化が生じることを懸念する声があります。こうした懸念を抱くユーザー企業に対して、何を伝えますか。
ラグラム氏 買収が決定した後、私は多くのユーザー企業と対話した。その中で、ユーザー企業にはBroadcomが当社を買収する理由に目を向けるよう伝えてきた。
当社は充実した製品ポートフォリオと、幅広い業種のユーザー企業を抱えている。そして当社の製品はクラウドで重要な役割を果たしている。Broadcomはこれらを評価して当社の買収を決めた。
BroadcomがVMwareを買収するのは、VMwareを強化し、成長させるためであることは明らかだ。Broadcomは研究開発に投資してきた実績もある。
第2回は、Broadcomによる買収がVMwareの製品ラインアップに及ぼす影響をラグラム氏に聞く。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
さまざまなメリットをもたらす仮想化環境だが、2023年にVMwareが買収されたことで、ユーザー企業は難しい判断を強いられている。そこで、コストメリットも大きい、仮想化環境のモダナイゼーションの方法について解説する。
データ分析・利活用のニーズが高まる中、アクションのベースとなるデータも膨大な容量となり、今後も増え続けていく見通しだ。そうなると、各企業はデータ利活用基盤として、信頼性や拡張性の高いストレージを求めるようになるだろう。
OSの移行には「データ移行」が付き物だが、その業務負荷の高さに悩まされているIT管理者は多いだろう。Windows 11への移行を進める前に知っておきたい、「データレスPC」の有効性や、導入で得られる“プラスα”のメリットを解説する。
技術や市場の変化が激しい自動車業界にあって、長年、数多くの自動車メーカーに部品を供給してきた東海理化。同社は変化に柔軟に対応するためのDX推進に当たって、これまで運用してきたレガシー仮想環境からの移行を断行する。
ハイブリッド／マルチクラウドへ移行する企業のIT環境だが、クラウド同士の連携は複雑な上に、運用も非効率になりがちだ。そこで、この問題を解消するためのハイブリッド／マルチクラウドプラットフォームを紹介する。
いまさら聞けない「仮想デスクトップ」と「VDI」の違いとは
遠隔のクライアント端末から、サーバにあるデスクトップ環境を利用できる仕組みである仮想デスクトップ（仮想PC画面）は便利だが、仕組みが複雑だ。仮想デスクトップの仕組みを基礎から確認しよう。
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年5月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
「サイト内検索」＆「ライブチャット」売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、サイト内検索ツールとライブチャットの国内売れ筋TOP5をそれぞれ紹介します。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
