週休3日制では企業は成長しない――。こうした声がある中で、英国のチャレンジャーバンクAtom bankは、給与削減なしの週休3日制を導入した。同社が得た成果は。
銀行免許を取得して銀行サービスを提供する企業「チャレンジャーバンク」のAtom bankは2021年11月、週休3日制（週4日勤務制）を導入。希望する従業員に対して、給与の削減はせずに、勤務日数を週4日にした。開始当時、430人いた全従業員のほとんどが週休3日制を選択したという。週休3日制導入から1年の成果について、同社の人事責任者に聞いた。
Atom bankの週休3日制への移行はうまくいっているという。同社は従業員の勤務日数を減らしながらも、事業目標を達成した。同社の最高人事責任者、アン・マリー・リスター氏は「週休3日制への移行に困難がなかったわけではない」と前置きした上で「この取り組みは、当社が実現した最も大きな改革の一つとなった」と語る。
2021年11月に週休3日制を導入して以来、Atom bankでは「従業員の生産性が向上し、健康状態も改善した」とリスター氏は説明する。「当社の顧客満足度は過去最高水準に達し、入社希望者が増えた」と同氏は話す。
週休3日制の導入に至るまでAtom bankは「計画や聞き取り調査に多大な時間を要した」とリスター氏は話す。「こうした下準備があって、始めて週休3日制を推進できた」と同氏は振り返る。
懐疑的な人の間には「週休3日制では会社を成長させることはできない」という考え方がある。リスター氏は「この1年で当社は顧客数を記録的に伸ばし、継続的な進歩と発展を実現した」と自信を見せる。
英国政府は2022年6月、企業が6カ月間参加する週休3日制の合同実証実験を開始した。参加したのは、70社を超える企業の従業員3000人以上。非営利団体4 Day Week Globalが、シンクタンクAutonomy Researchと非営利団体4 Day Week Campaignの協力を受けて、この実証実験を実施した。2022年6月から12月の6カ月間、IT企業を含むさまざまな企業が、賃金カットなしで週休3日制を試験的に導入した。
米国TechTargetが運営する英国Computer Weeklyの豊富な記事の中から、海外企業のIT製品導入事例や業種別のIT活用トレンドを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
令和7年度の与党税制改正大綱では最重要課題として、成長対策が強調された。特に、所得税や法人税などに関する6つのトピックスも見逃せない。これらを基に、企業が経理業務DXに取り組む上で押さえておきたいポイントについて解説する。
インボイス制度開始後の業務変化についてアンケート調査を実施した。結果から、請求書業務の電子化が進んだ一方、多くの現場で業務負荷の低減を実感できていない現状が見えてきた。現場が直面する具体的な課題と、その解決策を紹介する。
請求業務において、紙やPDFで発行された請求書を「AI-OCR」を用いてデータ化し取り込む企業も多いが、請求データを最初からデジタルで処理する「DtoD」のシステムを活用する方法もある。本資料では3つの方法を徹底比較する。
ペーパーレス化や業務効率化の一環で請求書のデジタル化が進む中、請求書そのものだけでなく請求業務全体をデジタル化する動きが加速している。JR東日本、大創産業、三菱地所の発行・受取業務における改革を基に、進め方や効果を探る。
社内の人材情報を効果的に活用するための方法として、タレントマネジメントシステムの導入が広がっている。しかし、さまざまな製品が登場する中で、自社に適した製品をどう選べばよいのか。そのヒントを紹介する。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
「マーケティングオートメーション」 国内売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、マーケティングオートメーション（MA）ツールの売れ筋TOP10を紹介します。
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
