BroadcomのVMware買収で高まる不安【前編】
Broadcom配下で「脱VMware」が止まらない？
これまでに買収した企業の事業を売りさばいてきたBroadcomが、VMwareを買収した。VMwareの製品やサービスを利用する企業にとって、今回の買収は事業にまで影響を及ぼす変化を生む可能性があるという。その影響とは。
半導体ベンダーBroadcomは2023年11月、VMwareの買収を完了させた。VMware製品の今後を見通すに当たり、まずBroadcomの“前歴”に触れておこう。2018年11月、Broadcomは189億ドルを投じてソフトウェアベンダーCA Technologiesを買収した。買収完了のわずか数日後、Broadcomは同社の従業員およそ2000人を犠牲にして事業を「最適化」した。その直後の2019年1月、CA Technologiesのアプリケーションセキュリティテストツール「Veracode」を、プライベートエクイティファンド（複数の投資家から集めた資金を未上場企業に投資するファンド）に売却した。
「VMware離れ」は加速するのか？
2019年11月にBroadcomはセキュリティ企業Symantecのエンタープライズセキュリティ事業を107億ドルで買収し、同じことを繰り返した。その後Symantecのサイバーセキュリティサービス事業がAccentureに売却されたのは、半年後の2020年4月のことだ。
こうした経緯から、Broadcomが610億ドルを投じたVMwareの買収が完了した今、VMwareのパートナー企業や顧客企業は強い懸念を示している。懸念の理由は、買収した企業が買収された企業の製品やサービスを分割して売り払うことだけではない。それらの製品やサービスの料金を値上げしながらも、それに見合う機能強化も価値の向上もないのが常だからだ。
調査会社Forrester Researchの上級アナリスト、トレイシー・ウー氏は次のように指摘する。「CA TechnologiesとSymantecの買収後、Broadcomは自社製品やサービスを値上げしてサポートを減らし、イノベーションへの投資をやめた。VMwareの顧客は出口戦略を立てておいた方が賢明だ」
BroadcomがVMwareの買収を発表して以来、英Computer Weeklyにはアジア太平洋や日本の主要組織からさまざまな問い合わせがあった。VMware製品による仮想マシンを使った複雑なシステムを保持する大企業、特に銀行や保険会社、大手製造業者、重要インフラベンダーといった企業は、買収による変化を見越して、自らの事業に及ぶリスクの回避に目を向けている。
Forrester Researchによると、VMware製品やサービスの変化によるリスクは「大河の一滴」に過ぎない。Forrester Researchの主席アナリストであるミシェル・ペリーノ氏とアンビーン・チャブラ氏は、2024年の予測において、「VMwareの法人顧客の20％はVMware製品やサービスから脱出する」との見解を示す。
ペリーノ氏とチャブラ氏は、「BroadcomによるVMwareの買収は、ただでさえ苦境にあるVMwareの顧客層に影を落としている」と指摘する。買収によってVMwareの顧客企業は、大幅な値上げやサポートの質の低下、不要になりがちなソフトウェアのサブスクリプション契約を強制されるといった影響を受けることになるという。「こうした状況に企業は疲れ果てている」と両氏は語る。
次回は、先行きが不透明なVMwareの顧客企業が検討すべきアプローチを紹介する。
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