Microsoftは「Microsoft 365」「Office 365」から「Teams」を切り離して提供する地域を拡大することを決定した。その根本には、同社のユーザー企業が示した“ある考え”があった。
Microsoftは2024年4月、ユニファイドコミュニケーション（UC）ツール「Microsoft Teams」（以下、Teams）を、オフィススイートのサブスクリプションサービス「Microsoft 365」「Office 365」から除外して提供する地域を拡大すると発表した。
それまで同社は、Teamsの切り離しを欧州経済領域（EEA：欧州連合の加盟国とアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン）とスイスのユーザー企業に限定して実施していた。サービスの切り離しは、2023年7月に欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が、Microsoftを市場独占の疑いで調査したことを受けたものだ。調査の背景には、「Slack」「Zoom」といった競合のコラボレーションツールを提供するベンダーからの声がある。Microsoftによる“Teams分離”の結末には、何が待ち受けているのか。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）から今回のMicrosoftのライセンス変更までに、数年の月日が流れている。「企業はパンデミックを迎えるのとともにテレワークを実施するようになり、Web会議ツールとコラボレーションツールの導入に一気に動いた」と、調査会社Deep Analysisの創設者アラン・ペルツシャープ氏は語る。
Microsoftは2016年にTeamsをプレビュー版として提供開始し、パンデミック時にはすでにOffice 365のライセンスにバンドルされていた。企業からすると、SlackやZoomに料金を払うことなく、契約中のOffice 365に含まれているTeamsをコラボレーションツールとして使えることは、経済的なメリットが大きかった。
それから数年がたった2024年、Teamsを利用中の大企業が他のコラボレーションツールに切り替える可能性は「高くない」とペルツシャープ氏は考える。「コラボレーションツールの変更は容易ではなく、たいていの場合は企業が持つサービスに関する知識とそれまでの経験の大部分が失われてしまう」と同氏は言い添える。
とはいえ今回のライセンス体系変更は、Slackを提供するSlack Technologiesや、Zoomを提供するZoom Video Communicationsからすると、条件をいくらか公平にし、競争の場をもたらすものだ。「ただしコラボレーションツールの新規大量採用が見込めた『つかの間の数年間』は、すでに終わってしまった」とペルツシャープ氏は語る。
MicrosoftによるTeamsの切り離しについて、調査会社Forrester ResearchのアナリストであるJ.P.ガウンダー氏は、EUの規則だけではなく、他の地域における規制強化の可能性を考えると「賢明な対処だ」との意見を示す。
現にEUはこのところ、Apple、Meta Platforms、Googleの親会社Alphabetなどに対し、デジタル市場法（DMA：Digital Markets Act）違反の調査を始めている。デジタル市場法は、ベンダーに対してサードパーティー製品／サービスとの相互運用性の確保と、自社製品の優遇の禁止を求めている。
ガウンダー氏によると、MicrosoftによるTeamsのライセンス体系変更の次の争点は、価格設定になる見込みだ。同社は「TeamsをMicrosoft 365およびOffice 365から切り離して提供することはMicrosoftの経費を上げることになるため、Microsoft製品／サービスが値上がりするのは当然だ」と主張する可能性がある。
「この主張は、少なくともある程度は事実だ」とガウンダー氏は述べる。その理由について同氏は以下のように説明する。「切り離した製品／サービスを管理、開発、販売することは、かえってコストがかかる。バンドルしていない製品／サービスを知ってもらうためのマーケティング予算を増やす必要もある」
「規制当局は値上げに対していい顔をしないと思われるが、Microsoftの主張に異議を唱えるのは簡単ではない」（ガウンダー氏）
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
固定電話とオンプレミスPBXをベースとした電話環境は、異動や席替えのたびに配線の引き直し工事が発生したり、電話管理が属人化したりと、非効率さが課題となりがちだ。この問題を短期間で解消した、エヌ・シー・エヌの事例を紹介する。
富士通が展開するDX推進プロジェクト「フジトラ」。12万余りのグループ従業員全体をカバーするのは容易ではないが、その一翼を担うのが「ワークマネジメントツール」だ。本ツールの導入経緯から効用、今後の展開などを紹介する。
名刺は日々のビジネスに欠かせないツールの1つだが、その発注に関する承認と管理は意外と手間のかかる作業であり、規模が大きくなるほど負担は増大する。そこで注目したいのが、柔軟なワークフローを構築できる名刺発注サービスだ。
外出時の電話対応では、取り次ぎや折り返しの手間に加え、周囲の雑音やノイズといった課題もつきものだ。これらを解決する手段として期待されるクラウドソリューションを取り上げ、実際の利用方法や活用効果を、動画を通じて紹介する。
あらゆる領域でデジタルシフトが進む今、ワークフローにおいてもシステム化が加速している。その手段として注目されるのが、ITの専門知識がなくてもシステム構築が可能なノーコードツールだ。そのメリットや選定のポイントを解説する。
お知らせ
米国TechTarget Inc.とInforma Techデジタル事業が業務提携したことが発表されました。TechTargetジャパンは従来どおり、アイティメディア（株）が運営を継続します。これからも日本企業のIT選定に役立つ情報を提供してまいります。
「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2025年4月）
今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。
「パーソナライゼーション」＆「A／Bテスト」ツール売れ筋TOP5（2025年4月）
今週は、パーソナライゼーション製品と「A／Bテスト」ツールの国内売れ筋各TOP5を紹介し...
Cookieを超える「マルチリターゲティング」 広告効果に及ぼす影響は？
Cookieレスの課題解決の鍵となる「マルチリターゲティング」を題材に、AI技術によるROI向...
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。
