“スマホの中身”が盗まれている？
MicrosoftとGoogleを1万5000人が集団提訴 原告が主張する“ある権利”とは？
GoogleとMicrosoftに対して集団訴訟を起こすべく参加者を募集していた法律事務所が、約1万5000人の原告を集めた。両社に対し、どのような権利を主張しているのか。
MicrosoftとGoogleに集団訴訟を起こすべく参加者を募っていた英国の法律事務所が、約1万5000人の原告を集めた。「両社が大規模言語モデル（LLM）を学習させる目的で、エンドユーザーの個人情報を違法に取得、利用している可能性がある」と述べ、エンドユーザーの“ある権利”を主張している。
原告が主張する“ある権利”とは？
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ユーザーの個人情報の収集と利用
英国の法律事務所Barings Law（以下、Barings）は調査の結果、「MicrosoftとGoogleがスマートフォン内のエンドユーザーの個人情報を、同意を得ずに収集したことを把握した」と主張。2024年11月から集団訴訟の参加者を募集した。
MicrosoftとGoogleが収集した可能性がある情報の例は以下の通りだ。
- 音声データ
- 個人属性データ
- 年齢、性別、収入、教育レベル、職業、家族構成、居住地など
- スマートフォンにインストールしているアプリケーションとその使用状況
Baringsは引き続き、MicrosoftやGoogleのアカウントを持つ人、両社のサービスを利用したことがある人に訴訟への参加を呼び掛けている。具体的には以下のサービスだ。
- 動画共有サイト「YouTube」
- メールサービス「Gmail」
- ビジネス向けSNS「LinkedIn」
- ゲーム機「Xbox」
Baringsでデータプライバシーに関する責任者を務めるアドナン・マリク氏は「データプライバシーの問題に対し、企業の説明責任を求める社会的な意識が高まっている」と述べる。
マリク氏は「エンドユーザーには、収集されたデータとその用途を知る権利がある。そうしたデータが大手ITベンダーの利益のため、AIモデルの学習のために使用されることを拒否する権利もある」と述べる。
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