「AWSのコストを最適化している」つもりでも、実は無駄な支払いが発生している可能性がある。調査データから、企業規模別の「料金削減の限界」と、経営層を納得させる客観的な指標を解説する。
クラウドサービス群「Amazon Web Services」（AWS）の利用料金を削減するには、長期利用を確約することで割引を受ける「リザーブドインスタンス」や「Compute Savings Plans」を契約するといった手法がある。しかし、クラウドサービスが急速に変化する中で、その割引が最大限活用されていないどころか、実は「無駄払い」の温床になっている可能性がある。
FinOps（クラウドサービスの財務管理）ツールを提供するProsperOpsは、AWSのコンピューティングサービス利用傾向に関する調査レポート「2025 Rate Optimization Insights: AWS Compute」を公開した。これは2023〜2024年における約30億ドル分の利用状況を分析したものだ。レポートから見えてきた、AWSユーザーが直面する“割引の落とし穴”とは何か。
ProsperOpsはレポートを通じて、AWSのユーザー企業がクラウドサービス料金の課題にどう取り組んでいるかについての洞察を提供している。同時に、非営利団体FinOps Foundationが定めた「現場と財務が連携し、データに基づいて継続的にクラウドサービス料金を最適化する」という原則に、ユーザー企業の管理手法がどう沿っているかも明らかにしている。
クラウドサービス費用の大半を占めるのはコンピューティングサービスであり、全体の60％以上を占めている。中でも「Amazon Elastic Compute Cloud」（Amazon EC2）が主要なサービスとして利用の約90％を占め、この傾向は2023年から2024年にかけてほぼ変化していない。
FinOps Foundationは、従来のIT財務管理から脱却し、クラウドサービス特有の変動性に適応した財務管理手法への移行を提唱している。その要となるのが「有効削減率」（ESR：Effective Savings Rate）という概念だ。
ESRは、使った分だけ支払う標準料金（オンデマンド料金）と比較して、さまざまな割引手法によって実際にどれだけの料金を削減できたのかを示す指標だ。これによって、割引の適用範囲や個別サービスの使用率といった単一の指標を見るよりも、全体的な削減成果を把握しやすくなる。
レポートによると、調査対象となった企業全体のESRの中央値は2023年の0％から2024年には15％に上昇し、FinOpsが浸透しつつあることを示している。
しかし、この改善は全ての規模の企業で均等に見られたわけではない。調査結果は、改善の恩恵が以下3つの企業規模によって大きな格差があることを明確にした。
こうした利用規模による成果の格差は、クラウドサービスの財務管理に関する専門知識が一部の担当者に偏っているという、FinOpsが抱える課題を浮き彫りにしている。
FinOps Foundationは、規模を問わずあらゆる企業が効果的な財務管理の手法を実践できるべきだと提唱しているが、今回の調査結果からは、小規模な範囲でクラウドサービスを利用する企業がいまだにノウハウの面で不利な状況に置かれている現実が読み取れる。
調査によると、2024年時点では、AWSコンピューティングサービスを利用する企業の64％が、リザーブドインスタンスまたはSavings Plansを利用していた。2023年の45％から割合が上昇した形だ。この傾向は、「コミットメント（一定期間の利用確約）に基づく割引について、情報に基づいた意思決定をする」というFinOpsの原則と一致している。
割引の仕組みを利用している企業のうち、51％が後から対象を変更しやすいSavings Plansのみを利用し、34％がリザーブドインスタンスとSavings Plansを併用し、15％が対象を固定するリザーブドインスタンスのみを選択した。
長期的な契約を好む傾向も示されており、AWSを利用する企業の50％が3年間の「Compute Savings Plans」を利用している。
これは、企業が自社の長期的なシステム要件に対して自信を持つようになるにつれて、クラウドサービスの導入戦略が成熟しつつあることの表れだ。企業がクラウドサービス料金を最適化できるようにするために、サービス利用量の予測と計画を重視するというFinOpsのモデルとも合致している。
現場の開発業務やシステムの性能を犠牲にすることなくクラウドサービス料金を削減するために、料金管理者は以下をはじめ、さまざまな手法の料金最適化を実施できる。
調査データから浮かび上がるのは、クラウドサービスの財務管理におけるパラドックス（逆説）だ。割引契約が普及している一方で、依然として削減額の最適化に苦心している企業もある。
高度なFinOpsを実践できている大企業でさえ、割引の適用範囲の限界に近づくにつれて、労力に見合う成果が得られなくなる状況に直面している。最も利用規模の大きい企業群は割引の適用範囲が約90％に達しているものの、ESRの改善はごくわずかだ。
契約条件を状況に合わせて変更できる適応力を持たせることがますます重要になっていることは明らかであり、これはFinOps Foundationも強く提唱している概念だ。クラウドサービスを用いたシステムの構成が動的に変化するのに合わせて、契約戦略を適応させる能力が求められる。
調査が示唆しているのは、クラウドサービスの利用量が変化する中で、企業は高いカバレッジの比率と、過剰な契約によって無駄な支払いが発生するリスクのバランスを取る必要があるということだ。
クラウド財務管理を洗練させようとしている担当者にとって、ProsperOpsの調査は、複雑で大規模なシステムの費用最適化を実現する上で、自動化が不可欠であることを明確に示している。ただし、これはAWSコンピューティングサービスのユーザー企業のデータのみに基づいている点に注意が必要だ。
ProsperOpsはレポートの中で「自動化こそが適切な選択だ」と主張する。手作業の限界を超えてESRを最大化し、割引契約の組み合わせに適応力を持たせてリスクを抑え、利用状況の変化に合わせてシステムを最適化したい企業にとって、自動化は不可欠だという。
小規模な利用の企業は、簡潔な料金最適化を採用するだけでも、すぐに料金の削減効果を実感できるはずだ。中規模な利用の企業は、自動化によってESRを倍増させる可能性を秘めている。大規模な利用の企業はわずかな改善でも絶対額として大きな削減を実現できる場合がある。1000万ドルの支出に対する5％のESR改善は、年間50万ドルの削減に相当する。
この調査は、クラウドサービスの財務管理が「一度仕組みを作って終わり」ではなく、企業の成長フェーズに合わせて常に戦略をアップデートし続けるプロセスであるという、FinOpsの基本理念を改めて実証する形となった。企業のESRに関する取り組みの進歩を示した一方で、大半の企業における最適化がいまだに初期段階にあることも浮き彫りにした。自動化によって契約の適応力を高めることが、ESRを引き上げるための鍵であることを証明している。
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