”静かな業務ロス”の正体はファイル共有？ 見えてきた現場の厳しい本音：社内ファイルサーバやメール添付が生む遅延

働き方の多様化で拠点が分散する中、拠点間での作業の重複や情報伝達の遅延といった「静かな業務ロス」が浮き彫りになった。隠れた無駄をなくすためには、どのような視点でファイル共有システムを見直すべきなのか。

[TechTargetジャパン]

　働き方の多様化や企業の継続的な成長に伴い、国内外に複数の事業所を構えるなど拠点の分散化が進んでいる。このような複数拠点を前提としたビジネスモデルにおいては、本社と各拠点の間でいかに迅速かつ正確にデータを共有して連携できるかが、企業全体の業務効率を左右する鍵になる。

　クラウドサービスの導入や社内ネットワークの整備が進む中、オンラインストレージサービスを手掛けるFleekdriveは、「多拠点企業におけるファイル共有の実態調査」を実施した。本調査は2026年4月13日から14日にかけて、従業員数200人以上かつ本社以外に拠点を持つ企業に勤務し、拠点間のファイル共有業務に携わるIT部門、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進部門、総務部門、管理部門の担当者110人から有効回答を得た。

　調査結果からは、ツール導入によるシステム整備が進んだことで、担当者の自己評価と現場の業務実態の間に大きなギャップが生じていることが判明した。拠点間のファイル共有業務について、回答者の約9割が「スムーズにできている」と肯定的に捉えている。

　しかし現場の作業に目を向けると、情報伝達の遅れやそれに起因するミスが日常的に発生している状態だ。表面化しにくい「静かな業務ロス」が、日々の業務フローに織り込まれ、企業の生産性を水面下で低下させている。それぞれの現場で何が起きており、企業はどのような視点でファイル共有の仕組みを見直すべきなのか。

“情報のタイムラグ”が招く悲劇

併せて読みたいお薦め記事

複数拠点運用における課題

• 現地出張から解放されないIT担当者　多拠点ネットワーク運用「3つの壁」
• 朝日新聞社が「SD-WAN」でコスト削減できた理由　Office 365も快適に

　ファイル共有業務における静かな業務ロスの主な原因は、拠点間で生じる情報のタイムラグ、すなわち情報鮮度の格差にある。調査において、拠点間でファイルを共有した際、最新情報が全ての拠点に行き渡るまでにどの程度の時間を要するかを尋ねたところ、「30分以上かかる」と回答した割合は合計で40.0％に達した。そのうちの約1割の企業では「半日以上かかる」という深刻な遅延状態に陥っている。

　この時間差が引き起こす業務への直接的な影響は決して軽視できない。拠点間共有の課題によって生じたトラブルについて、50.0％の担当者が「同じファイルの重複作業が発生した」、47.1％が「誤った情報に基づいて業務を進めてしまった」と答えた。「意思決定や承認に遅れが生じた」という回答も3割を超えており、情報の遅延が現場の業務判断の質を低下させ、ひいては企業全体のスピード感を損なっている実態が明らかになった。

　なぜこれほど情報伝達に遅れが生じるのか。その背景には、共有手段の分散化が挙げられる。ファイルの共有手段として、55.5％の企業がデータの保管や転送をオンラインで実行するクラウドストレージを導入している一方で、「社内ファイルサーバ」や「メール添付」といった旧来型の手段を併用している割合もそれぞれ43.6％と4割を超えている。無料ファイル転送サービス（28.2％）、USBメモリなどの物理媒体（26.4％）を利用する企業も一定数存在しており、情報の流通経路が一本化されていないことが、拠点間の格差を生む構造的な要因になっている。

　こうした水面下の課題を解消するために、企業はファイル管理体制の改善に向けた一歩を踏み出している。既存の運用体制に潜む「静かな業務ロス」を課題視し、すでにツールの統一や移行を完了した企業と、現在移行を進めている企業を合わせると、全体の70.0％に上る。

　企業が新たなツールを選定する際の基準も、明確な変化を見せている。かつて主流だった価格や保存容量といったスペック重視の要素から、複数拠点特有の課題を解決する機能が強く求められるようになった。統一ツールに求める要件としては、「大容量データでも高速に転送できること」を重視する声が52.7％と最も多い。次いで、「拠点ごとにアクセス権限、操作権限を細かく設定できること」や「拠点間でリアルタイムに同期できること」といった、運用管理の精度と情報鮮度を直結させる機能が上位を占めている。

　一方で、ファイル管理の仕組みを全社で統一する際の最大の障壁として、52.7％の担当者が「全拠点スタッフへの教育、研修コスト」を挙げた。経営層の理解不足や予算確保の難しさを障壁とする回答は1割程度にとどまっており、導入に向けたハードルは「いかに現場のスタッフに抵抗感なく使ってもらい、新しい仕組みを日常業務に定着させるか」という設計部分に移行している。

　複数拠点運用におけるデータ共有の手段を選ぶ上では、単なるデータ保管庫としてのツール選定から脱却する時期に来ている。拠点間で情報をいかに統一し、現場に定着させて運用するかという「情報ガバナンス」の視点が不可欠だ。誰もが常に最新で正確なデータにアクセスし、安全かつ迅速に連携できるシステムを構築することが、隠れた業務ロスを撲滅し、ビジネスの成長を支える強力な推進力になる。