AIワークロードの急増により、2026年の世界のデータセンター電力消費は前年比26％増の565TWhに達する見通しだ。2027年にはAI最適化サーバの消費電力が従来型を上回り、電力確保がビジネス成長の成否を分ける「主戦場」となる。国内特有の送電網リスクが浮き彫りになる中、情シスリーダーが備えるべきインフラ戦略の核心に迫る。
計算リソースは確保した。あとはAIを回すだけだ。そう考えていた矢先、インフラの根底を揺るがす「電力不足」という物理的な壁が立ちはだかる。2026年、世界のデータセンターの電力消費はわずか1年で26％も跳ね上がる。AIを導入すればするほど、従来のインフラ設計では対応できない限界点が見えてくる。
本記事では、Gartnerが2026年6月に発表した2030年までの電力予測を基に、日本の情シスリーダーが直面する「インフラの死角」と、今すぐ再定義すべき拠点選定の基準を提示する。単なる省エネの話ではない。これは、企業の成長を物理的に止めるリスクへの対策である。
Gartnerの予測によると、世界のデータセンターの電力消費は2025年の447テラワット時（TWh）から、2026年には565TWhへと急増する見通しで、2030年までに1200TWhを超えると見込んでいる。
電力消費の増加をけん引しているのは、AIに最適化されたサーバの導入だ。2025年時点ではデータセンター全体の電力消費の約21％（95TWh）を占めていたAI最適化サーバの割合は、2026年に約31％（175TWh）、2027年には約37％（258TWh）に達し、従来型サーバの消費電力（200TWh）を上回る逆転現象が起きると予測されている。
また、電力需要の容量ベースでも、2025年の104ギガワット（GW）から2026年には132GWに達し、2030年には290GWにまで膨らむと見込んでいる。同社のアナリストであるリンラン・ワン氏は「AIキャパシティーは現在、電力供給能力によって制約されており、データセンターの電力確保がグローバルなAI競争で規模拡大と利益率維持の新たな主戦場となっている」と指摘。インフラストラクチャ＆オペレーション（I＆O）リーダーに向け、効率向上への投資や送電網へのアクセス確保、高効率な冷却システム、エッジコンピューティングへの投資を優先すべきだと提言している。
日本国内でも、データセンターの電力消費は確実に増加している。2025年の18TWhから2026年には23TWh、2027年には29TWhに達する見込みだ。データセンター全体の電力消費に対するAI最適化サーバの電力消費の割合は、2025年の約17％から2026年に約30％、2027年で約38％と予測している。
Gartnerは国内の状況について、「国内では電力供給の遅れがデータセンター建設に影響を与えている」とし、その主な要因は発電能力の不足ではなく、送電設備の整備が追い付いていないことにあると分析。今後、企業ユーザーがAIを大規模に活用するためには、単なるコスト比較ではなく、十分なエネルギー供給能力、供給の安定性、高度な冷却機能、そして環境対策が整ったサービスを選定することがビジネス継続の鍵となるとしている。
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