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クリックやキーストロークを取得　Metaの「人間の操作データ」収集が突き付ける課題

人を超えた“超知能”実現に向けてMetaが部門再編　本当にできるのか？

　Metaのサービスが児童に与える影響を巡り、同社への注目がますます高まっている。NPRの報道によると、ニューメキシコ州での裁判に加え、米カリフォルニア州の陪審員は、ある女性が子どものころにソーシャルメディアを利用したことで生じた被害について、MetaとGoogleの両社に責任があると判断した。ニューヨークタイムズ紙によると、その結果、Metaは女性に420万ドルの損害賠償を支払わなければならない。

　法律事務所アームストロングティーズデールのシニアアソシエイトで、データプライバシー、サイバーセキュリティ、訴訟を専門とする弁護士のケイシー・ウォーン氏は、「この訴訟は注目に値する。なぜなら、ソーシャルメディア企業だけでなく、顧客、特に若者にプラットフォームを提供する他のテック企業に対する潜在的な責任のロードマップを示すものだからだ」と指摘する。

　カリフォルニア州で進行中の別の裁判では、Metaがプラットフォーム上での詐欺広告を故意に助長し、ユーザーを毎日最大150億件の詐欺広告にさらしているという民事訴訟に直面している。企業が児童への危害や消費者詐欺の責任を問われているとしたら、その法人顧客にとっては何を意味するのだろうか。

　ウォーン氏は、「顧客の視点から言えば、例えば利用している製品が欺瞞（ぎまん）的であると申し立てられ、自社の業務に組み込んでいた場合、突然、自社製品が欺瞞的な設計の上に構築されていることになり、自社にとって非常に大きな問題になり得る」と語る。

　Metaの製品に関連するデータプライバシーの問題も、顧客にとって法的・財務的な影響を及ぼす可能性がある。例えば、「Metaピクセル（Webサイトに設置するトラッキングタグ）」は、幾つかの法執行措置や訴訟の中心となっている。スウェーデンプライバシー保護局（IMY）は、Webサイト上でMetaピクセルを使用して機密データをMetaに転送したとして、調剤薬局2社にEU一般データ保護規則（GDPR）違反で制裁金を科した。

　米国では、複数のヘルスケア企業がMetaピクセルの使用と保護されるべき健康情報の開示を巡り、集団訴訟の対象となっている。ウォーン氏によると、Metaピクセルの使用は、盗聴法違反を主張する一連の訴訟でも中心的な争点となっているという。

　「これらの訴訟は、Metaピクセルが違法にデータを収集していると主張し、Metaによる盗聴法違反を幇助（ほうじょ）したとして、当該企業の責任を追及しようとするものだ」と同氏は述べる。

プラットフォームの信頼性と事業継続性

　企業が直接的な法的・規制的リスクにさらされていない場合でも、規制措置や法的措置によってMetaがプラットフォームの運営方法の変更を余儀なくされれば、間接的な影響を受ける可能性がある。

　「それが大半の規制措置の目的だ。Metaのビジネスのやり方を精査し、その慣行を変えさせる可能性がある」とウォーン氏は言う。

　例えば、ニューメキシコ州は、児童にとってより安全なアルゴリズムの導入など、州内のMetaの業務で幾つかの変更を求めている。Metaが特定の変更を余儀なくされれば、サービス提供方法に影響が及ぶ可能性がある。しかし、裁判や規制当局による執行には時間がかかる。

　ベハリー・ラル氏は、「Metaがなくなるわけではない。明日にもこれらの裁判によって破滅するような不安定な状態でもない」と話す。「判決の内容次第では、広告支出に対するリターン（ROAS）やROIといった約束を果たす能力が弱まる可能性はある」

　そのような結果はあり得るが、確実ではない。Metaに対する法的・規制的措置のパターンは、顧客に不確実性をもたらしている。これらの進行中の問題の最終的な結果はどうなるのか。CIOはどのように備えるべきか。

　アドバイザリー企業インフォテック・リサーチ・グループのプリンシパル・リサーチ・ディレクター、シャシ・ベラムコンダ氏は、「CIOにとってのリスクはプラットフォームへの依存だ。彼らはMetaが今後3～4年で何を行うのか、そしてどのようにサポートを提供するのかを正確に把握する必要がある」と指摘する。

レピュテーションリスク

　児童の安全やデータプライバシーについてのMetaの実績、およびそのビジネス慣行は、山積する法的・規制的措置によって影響を受けている。しかし、それはMetaのプラットフォームや製品を利用する企業のレピュテーションリスク（評判低下のリスク）につながるのだろうか。

　Metaピクセルの使用に起因するデータプライバシー違反で訴訟や罰金に見舞われた企業にとっては、レピュテーションリスクが迫っている。単にMetaと取引関係があるだけの企業の場合、そのリスクは事業を展開する業界に左右される。

　「教育現場の調達担当者と、コンシューマーブランドの調達担当者では、期待されるものが異なるだろう。若者のデータを取り扱う場合と、Eコマースのようなデータを取り扱う場合では、人々が抱く期待が違うからだ」とウォーン氏は説明する。

リスク管理

　大手テック企業で訴訟や規制当局の監視を受けているのはMetaだけではない。同社には制裁金を支払うための十分な資金があり、依然として大半の企業にとって主要なベンダーである。しかし、CIOがMetaを巡るニュースを無視してよいわけではない。潜在的なリスクをどのように管理すべきだろうか。

データの監査とコンプライアンスチェックの実施

　内部監査を行うことで、企業のデータがどこに保存され、コンプライアンスを順守して使用・転送されているかをCIOが判断できるようになる。ベラムコンダ氏は例として、「一部の地域でWhatsAppを使用していたり、広告にMetaピクセルを使用したりしている場合、ビジネスを行っている全ての地域でコンプライアンスが確保されているか確認すべきだ」と提案する

リスクレベルの評価

　Metaに対する訴訟が進む中で、CIOは「自社の慣行は精査されている内容に関与していないか」と自問すべきだとウォーン氏は言う。「リスクを評価し、そのレベルを受け入れられるかどうか、あるいはMetaを置き換えたい場合にそのギャップを埋められる別のベンダーが市場に存在するかどうかを検討してほしい」

潜在的な影響のモデル化

　企業のリーダーは、Metaに対する訴訟の潜在的な結果が自社の業務に及ぼす影響を評価できる。ベハリー・ラル氏は、「メディアプランや技術スタックの一部を、他の選択肢でストレステストにかけてみるのも1つの手だ」と述べる

継続的なモニタリング

　CIOは、法務責任者やCMOなどの主要なステークホルダーとともに、Metaに対する措置の進捗（しんちょく）を監視すべきである。「状況を把握し、自社の露出（リスク）を知り、少なくともこの件について考えていること、そして判決の行方が分からないからこそ、何かが起きたときにすぐに行動できる準備を整えておくことが重要だ」とベハリー・ラル氏は語る。

　Metaや他の大手テック企業に対する監視が強まる中、あらゆる企業のCIOには理由がある。

　「大手テック企業に対する訴訟は、しばしば基準の設定に使われる。その製品を使用しているかどうかにかかわらず、規制当局がどのような行動を期待するかの基準を定めることになるからだ」とウォーン氏は締めくくった。