マイクロソフトが同社製品による仮想化ソリューションの戦略を発表。パートナー企業との連携により対応ハードウェアおよびSIサービスを順次提供していくとともに、技術支援や技術者育成プログラムも充実させる。
マイクロソフトは10月14日、同社の仮想化製品「Windows Server 2008 Hyper-V」と仮想化環境管理ソリューション「Microsoft System Center Virtual Machine Manager 2008」（以下、Virtual Machine Manager 2008）を中心とした仮想化ソリューションを、パートナー企業との協業により提供開始すると発表した。
同日以降、同社のパートナー企業よりWindows Server 2008 Hyper-VおよびVirtual Machine Manager 2008に対応したハードウェア製品が順次提供される。Windows Server 2008 Hyper-V対応ハードウェアを提供するパートナー企業は日本アイ・ビー・エム、日本ヒューレット・パッカード（HP）、NEC、富士通など9社。対応ハードウェア数は180機種以上になる予定。また、Windows Server 2008 Hyper-VのSIサービスを提供するパートナー企業も19社にのぼる。
同社は同時に、パートナー企業やユーザー企業に対する仮想化ソリューション導入支援を強化する。同社のコンサルティングサービスに「サーバ仮想化導入支援サービス」を新たに追加し、11月4日から提供開始する。同サービスでは、仮想化導入のためのインフラ検証、コスト削減効果の算出、システム設計・移行・運用作業などの支援を提供する。
また、同社が提供する仮想化ソリューションのスキルを備えた技術者を育成するため、マイクロソフト認定テクノロジースペシャリスト（MCTS）資格にWindows Server 2008 Hyper-VおよびVirtual Machine Manager 2008に関するコースを追加する。セールスエンジニアを育成するための認定資格「Microsoft Hyper-V導入アドバイザー」も新たに追加する。さらに、同社の仮想化ソリューションをセミナー形式で解説する「マイクロソフト 仮想化全国セミナー」を11月初旬より全国13カ所で開催する予定。
同社では今後、サーバからデスクトップ、アプリケーション、プレゼンテーションに至るあらゆるレイヤーで仮想化を可能にする「Microsoft 360 Virtualization」という戦略に基づき、ユーザーのニーズに合わせた仮想化ソリューションを提供していくという。
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