3社が共同で情報共有基盤の構築に関する要件定義の支援と各製品の導入、開発サービスを提供する。
住商情報システム（以下、SCS）、日本ヒューレット・パッカード（以下、日本HP）、マイクロソフトの3社は1月7日、企業のコスト削減と社員の生産性向上を支援する「ワークスタイル革新IT基盤構築サービス」を提供開始すると発表した。企業の情報共有基盤を見直し、出張・通信費用や紙の資料を削減することで、業務効率を向上すると同時に社内コミュニケーションを活性化できるという。
今回発表されたサービスは、日本HPのブレードサーバ「HP BladeSystem」とストレージ「HP StorageWorks EVA」、マイクロソフトのグループウェアソフト「Microsoft Office SharePoint Server」「Microsoft Exchange Server」「Microsoft Office Communications Server」にSCSのSI（システムインテグレーション）導入ノウハウを組み合せたもの。3社は共同で、情報共有基盤の構築に関する要件定義の支援と各製品の導入、開発サービスを短期／中期／長期の3段階に分けて提供する。
サービスの提供価格は、システム規模によって異なる。3社は営業やマーケティング、技術サポートなどにおいて各種の施策を展開し、今後1年間で30社の受注を目指すとしている。
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