IT関連予算の実態に関するアンケート結果リポート
約1/4が「前年比50％削減」と回答――最も予算が削減された分野とは？
2009年4月、TechTargetジャパン会員を対象に「2009年度IT関連予算の実態に関するアンケート調査」を実施した。企業のIT関連予算から削減の対象となった分野や今後注力しようと考えている分野などが明らかになった。
調査概要
- 目的：TechTargetジャパン会員の2009年度IT関連予算の実態を調査するため
- 方法：Webによるアンケート
- 調査対象：TechTargetジャパン会員のうち、ユーザー系企業の課長クラス以上
- 調査期間：2009年4月22日～4月28日
- 有効回答数：116件
※回答の比率（％）は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しているため、比率の合計が100.0％にならない場合があります。
TechTargetジャパンでは2009年4月22日から4月28日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象に「2009年度IT関連予算の実態に関するアンケート調査」を実施した。
アンケート回答者の約8割が「自社でIT関連予算の削減を行っている」と回答するなどIT投資の抑制が進む一方で、企業の経営陣が「IT導入によるビジネスの効率化」を期待していることをうかがわせる調査結果が得られた。以下、アンケート結果の一部を紹介する。
全社的な経費削減、IT関連予算の削減状況
回答者の9割以上が「全社的な経費削減が行われている」と回答し、そのうちの約8割が「IT関連予算も削減されている」と回答している。
IT関連総予算の削減率については「前年比率で10％削減」（20.2％）が最も多く、「前年比率で20％削減」（19.1％）と続いた。
注目すべき点は「前年比率で51％以上の削減」という回答が18.1％、「前年比率で約50％削減」という回答が7.4％もあり、両者を合わせると全体の4分の1を占めていることだ。「100年に一度」といわれる経済危機の中、経費削減の一環としてIT関連予算を50％以上の大幅削減をしている企業も少なくなかった。
最も予算を削減するIT・業務分野
最も予算を削減するIT・業務分野としては「新規のIT投資費用」（53.2％）という回答が最も多く、「追加のIT投資費用」（19.1％）が続いた。
その一方で、企業のIT投資の7割以上を占めるともいわれている「運用管理費用」は、14.9％にとどまっている。予算は限られているものの、現状の運用管理コストを抜本的に変えることは難しいため、まずは「新規投資やシステムの拡張」を控える傾向にあるといえる。
図4 IT関連予算が削減された具体的な対象分野
より具体的な削減対象については、「ハードウェア購入」（32.4％）が最も多く、「ソフトウェア購入」（20.7％）、「人件費」（11.2％）、「ソフトウェア保守」（9.0％）と続いた。
また、自由回答の中には「更新時期のハードウェアについては、すべての予算をゼロにする」「ソフトウェアのバージョンアップを控える」といった削減策を実施しているという回答もあった。さらに、人件費の削減策として「新規プロジェクトの見送り」「派遣SEの削減、システム開発会社への請負契約の打ち切り」で対応しているなど、IT部門を取り巻く厳しい現状も浮き彫りとなった。
最も注力するIT投資および課題
図5 最も注力するIT投資および課題《クリックで拡大》
最も注力するIT投資および課題としては、「セキュリティ強化」（17.2％）が最も多く、「IT運用管理の効率化（仮想化など含む）」（12.1％）が続いた。また、CRMやSFAを活用した「営業強化」、基幹系システムによる「経営可視化」、「リスク管理」「情報共有」「経営分析・意思決定支援（BI）」といった、ビジネスに直結する幅広い分野でのIT活用に注力する傾向にあるといえる。
詳細なアンケート結果は、以下からダウンロードできる（TechTargetジャパン会員限定）。
本稿では紹介しきれなかったさまざまなアンケート結果とともにアンケート回答者の詳細な属性も紹介されているので、ぜひ参照されたい。
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