ノーク伊嶋の「中堅・中小企業をITで救いたい！」【第1回】名ばかりの基幹業務システムから抜けられないSMBのIT事情とは？
中堅・中小企業（SMB）は大企業などと比べてITを活用できていないといわれる。業務システムに導入しているサーバなどは、実質レガシー用途だ。中堅・中小企業にとって「経営に役立つIT」は幻想なのだろうか？
レガシーシステムは悪くない？
中堅・中小企業の多くは業務システムで経営情報を処理、管理、活用していることは間違いない。しかし、業務システム用に導入したPCサーバが、レガシー時代の用途と実質的に変わらないのも事実だ。ERPという形での統合パッケージ化でも内容はバックオフィス業務である。なお最近のERPの導入率は3、4割程度である。
本コラムの1回目は、問題提起をしたい。メインテーマである「企業経営にITをうまく活用して寒い経済環境をどう乗り切るか？＝ITで救いたい」を語る前に、まず中堅・中小企業のITシステムの現状と歴史を振り返ってみよう。
多くの指摘があるように「レガシーシステム」は悪いことなのだろうか？ 「オフコンやWindows NT」など、サポートを打ち切られたシステムを使い続けることのリスクは、企業にとって大きな問題となってあちこちで火を噴いている。だが実際は、周辺機器や最近のソフトが使えないなどの「老朽化」による仕方のない更新需要はあるにしても、専用用途として十分に使えることが分かっている。またこの不景気も影響して、「レガシーなまま」使い続ける企業が意外に多いのが実情だ。
現実のIT市場はかつてないほど需要が停滞している。新規導入が極端に少ない。システム更新需要も少ない。企業の業績が悪いためIT投資に回す余力がない。外部にシステム開発、運用してもらうお金ももちろん少ない。ないものづくしの中で、「どうにか動いているITシステムの運用コスト」が負担として企業に重くのし掛かる。
経営者はもちろんだが、経費削減のための人員削減に加えて外部委託費用の削減により、IT部門スタッフの業務負担が増加している。特に、経営者とユーザー部門の板ばさみになっている中堅・中小企業のIT担当者は非常に苦しい立場に置かれている。
こんな彼らに「経営に役立つITを」というメッセージを伝えるのに効果的な方法はあるのだろうか？ ほとんど毎日、目の前にある膨大なルーティンワークとユーザー部門からのリクエストに応えるのが精いっぱいというところだろう。
こうした中堅・中小企業のITの課題を解決することは容易ではない。ここ2、3年多くのベンダーが市場参入しようと試みたが、あまりの効率の悪さと売り上げ規模の少なさにしっぽを巻いて退場した例は数多い。「ホワイトスペース」といわれる巨大な潜在需要が見込まれる中堅・中小企業は、結局特定のベンダーや販売店によってのみサポートされているのが実態だ。それもいわゆる「レガシーチャンネル」である。
基幹業務システムは経営戦略たり得るか
基幹業務システム（以下、業務システム）と経営戦略のシステムは、一見似ているようだが、レイヤーが違う。業務システムは日々の企業情報のデータ処理であり、あくまでバックオフィス用途である。経営戦略は、企業の売り上げや販売、製品開発や人材確保、教育や経費コントロールなどのすべてを包括した考え方が求められる。つまり業務システムは、経営戦略システムの大枠に内包される要素にすぎない。
今回は特に業務システムについて述べたいが、この業務システムこそが、すべての中堅・中小企業におけるITとしての価値のクライテリア（判断基準）が決まっていた部分だ。それは取りも直さず、汎用機時代から続くハード神話がオフコンにもあったことを意味する。いわゆる「ターンキーシステム」としてのコンピュータのブラックボックス化は、中堅・中小企業の業務システムにおいては明確なシンボルであった。最終的には業務情報のバッチ処理や伝票発行などの、バックエンドのオートメーション化がその目的であり、それ以上の付加価値は大きく変化することがないままに、現在に至っている。これは善しあしの問題ではなく、ユーザーも売る側も双方納得ずくの業務システムでよかったからだ。
しかし、いわゆる「オフコンディーラー」と「中堅・中小企業」の蜜月時代に築いた“良好な関係”が、オープン化の波の前に瓦解する。そこで起きたのがハードとソフトの分離であり、ITシステムには本当の意味でのソリューションの必要性が問われてきたわけだ。
例えば、販売管理や財務管理の作り込みの業務システムの納入が一声数千万円で決まることが1980年代には常態化しており、中堅・中小企業の多くはそのターンキーシステムをありがたく使っていた。オフコンは主に支店間の業務情報をバッチ処理する単体業務用のコンピュータとして重宝されており、その時点ではそれで十分であった。そこでのキーワードは「OA、人件費の削減、企業情報の電子化」であり、導入して利用することが目的である。その付加価値は、企業の発展や売り上げを高めることに直接響くことはなかったし、その必要もなかった。
ところがその後、ITの大勢はその都度典型的なバズワードを生み出す。SIS（戦略情報システム）などから始まり、「企業戦略的」とか「経営の意思決定に役立つ」、今は「見える化」などの要素を盛り込むべきだということを、提供側が言い出しては消えるという現象を繰り返している。
中堅・中小企業にとって「企業経営に役立つITシステム」は幻想？
そもそも中堅・中小企業の経営者は、業務システムを戦略的に活用したり経営の意思決定に役立てたりすることを望んでいるのだろうか。一方で、売る側は本当に「ITの経営戦略的な活用が行える」と思っているのであろうか。あるいは、当のベンダーでさえも現在の経済不況の中で、ITの戦略的な活用などができずにもがいているのではないだろうか？ そう、実際は売り手側自らが実践できないものを提案しているという大きな矛盾に陥っているという見方もできる。
中堅・中小企業はそうしたベンダーに提案されて、ピンとくるはずもない。むしろ、中堅・中小企業からは「ITにそこまで期待するのは初めから無理だと分かっている」という反応が多いのに驚く。つまり「ITでできる範囲を見切られている」というのが実態に近い。筆者が幾つかの中小企業にインタビューしても、「正確に計算し、ノンストップで粛々と業務処理してくれれば十分」とまで言っている。さらには「ITは今のままで十分ではないか」という擁護の声さえ聞こえる始末だ（ただし、セキュリティリスクやレガシー故の所有リスクは常に抱えている状態だが）。
これは大きな問題提起となり得る。つまり、ベンダーやメディアがITで経営を変革する、企業戦略にはIT活用が必須だとする一方で、中堅・中小企業の多くはそれを本気では望んでいない。むしろ「できないことは分かっている」と言わんばかりのトーンが支配しているのだ。
ITはただの「便利な道具」にとどまっている
結局、売り手側とユーザー側の乖離（かいり）はなぜ起きているのか。それは、売り手側での「理想論のアピール」とユーザー側の「現実の使い方、リテラシー」（※）、この2つの間に大きな差があるからだ。
※ 本来の持つITソリューションの豊富な機能や良さを使い切れないというもったいない使い方と、それをうまく使い切れるまたは理解できるITリテラシー。
「ヒト」がすべきものと「ハコモノ」がツールとして使われるもの、という主従関係を忘れてはならない。こう言うと身もふたもないが、ITという道具によって便利になることと、企業経営を“スマート”に展開することや、苦境を脱するために何をすべきかを考えることとは違う次元の話である。「CRM（顧客関係管理）やBI（ビジネスインテリジェンス）といった付加価値の高い戦略系アプリケーションがあるじゃないか」という読者のご意見もあるだろう。しかし、効果のありそうなそれらの戦略系アプリケーションも中堅・中小企業にほとんど浸透していない。連載ではこれも踏まえた上で「企業経営とIT活用」を考えてみたい。
「中堅・中小企業をITで救いたい」――この明確かつ単純なテーマでこのコラムを進めていくが、多少辛口であることも含め、筆者は極めて肯定的な思いであることはご理解いただきたい。
SMBの定義
ノークリサーチが定義する中堅・中小企業とその分類をここで記しておく。
中堅・中小企業（SMB：Small＆Medium Business）の定義をノークリサーチでは「年商5億〜500億円未満の民間企業」（金融、文教、医療は除く）としている。さらに年商クラスによって「中堅Hクラス（年商300億〜500億円未満）」「中堅Mクラス（年商100億〜300億円未満）」「中堅Lクラス（年商50億〜100億円未満）」「中小企業クラス（年商5億〜50億円未満）」の4つのカテゴリに分類している。
中堅・中小企業のカテゴリ（企業母数は帝国データバンク提供データに基づく）上記の定義の根拠としては2つある。1つは、間接販売で提供される対象企業であること。主に企業が業務システムにオフコンを用いて、しかもメーカーから直接購入するのではなく、付加価値再販を行う販売店（VAR：Value Added Reseller）から購入する企業層のグループとするのが一般的であるために、この区分にしている。もう1つは、ベンダーの多くが年商区分で中堅・中小企業を定義しているためだ。現在もほぼ問題なくこのクラス分類で通用すると思われる。一部従業員規模などで定義している外資系ベンダーもいるが、業種によっては従業員数とコンピュータ装備対象数が異なることがあるので、国内では中堅・中小企業を年商規模によって区分するのが一般的である。
| 年商 | 企業母数 | 社員数 | IT部門有無 | IT部門規模 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 中堅Hクラス | 300億〜500億円未満 | 2200 | 2000人未満（ボリュームゾーン：300人〜1000人未満） | 8割が設置 | 10数人 |
| 中堅Mクラス | 100億〜300億円未満 | 1万 | 1000人未満（ボリュームゾーン：100人〜5000人未満） | 8割が設置 | 5〜10人 |
| 中堅Lクラス | 50億〜100億円未満 | 1万3800 | 500人未満（ボリュームゾーン：200人未満） | 7割が設置 | 1〜5人 |
| 中小企業クラス | 5億〜50億円未満 | 18万1600 | 100人未満（ボリュームゾーン：50人未満） | 4割が設置 | 0〜3人 |
| 2009年3月現在：帝国データバンク提供データに基づく | |||||
次回以降は、本テーマの当事者であるユーザー企業や販売店、そしてメーカーなどの取材や対談を通して、「なぜ中堅・中小企業では戦略的なIT活用が進まないのか」「どうすれば企業はITを経営に役立てられるのか」について、筆者なりに解き明かしていきたい。
＜筆者紹介＞
伊嶋謙二
ノークリサーチ 代表取締役
大手市場調査会社を経て1998年にノークリサーチを設立。IT市場に特化した調査、コンサルティングを展開。特に中堅・中小企業市場の分析を得意としている。最近ではIT環境変化に伴うハード、ソフト、サービスの観点からのITベンダーへの戦略提言に定評がある。
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