不調企業が目立つ小売業界で必要なのはネットとリアルの融合

　「セブンインターネットラボの事業内容は、ネット社会におけるビジネスの追求のための研究事業と、IT投資効果の最大化を目的としたシステム開発事業の2つに分けられる」と説明する柿澤氏。

　同社の研究事業は大きく3つに分かれる。1つは、まさに鈴木康弘氏が追い求めてきたネットとリアルの融合ビジネスの研究である。顧客、小売、生産者とのコミュニケーションを拡大して新たな小売業の業態を模索するのが狙いだ。

　世界がIT革命に沸く90年代後半、「クリック＆モルタル」という概念も提唱されたが、なぜか国内では成功した企業は少なく、その後も流通業とITとは縁遠い存在になり、インターネットを流通の現場でいかに活用していくかが長年の課題となった。

　しかし、今やネットを抜きには考えられないほど消費者の購買行動は変化している。経済産業省が2009年10月に公表した「平成20年度我が国のIT利活用に関する調査研究」（電子商取引に関する市場調査）では、消費者向け電子商取引は2008年の段階で前年度比13.9％増の6.09兆円に拡大し、野村総合研究所が2009年12月に示した「2014年度までのIT主要市場の規模とトレンドを展望（2）」でも、2014年にはB2CのEC市場規模を約12兆円にまで拡大すると予測している。ネット通販が躍進し、リアルな百貨店やスーパーの不調が目立つ小売業界では、もはやネットとリアルの融合は最優先の課題といっても過言ではないだろう。

　2つ目は、次世代に向けた新技術活用の研究だ。PCやスマートフォン以外にも、デジタルテレビやゲーム機、タブレット型端末などをゲートウェイとした情報活用や、視覚・聴覚以外にも触覚・味覚・臭覚といった5感すべてにリーチする新技術を研究し、小売事業への活用方法を探っている。

　そして3つ目は、戦略的なデータ活用の研究だ。マーチャンダイザーやバイヤー、そして経営者の経験やノウハウを基に、グループの総売上高9兆1000億円を稼ぎ出す3万9100店舗と1日当たりの来店者数3800万人から生み出される膨大な販売データを活用し、仮説・検証サイクルの加速化を図っていくという。

セブンインターネットラボの研究事業。次世代技術を活用した小売業の新たな可能性を追求する

　もっとも、セブン＆アイグループには、CEOの鈴木敏文氏の持論に基づく、「データは過去の実績でしかなく、過去の数字をいくらもてあそんでも未来は読むことができない」という信念が染み渡っている。これから起こることを先読みし、それに基づいて「何が、どれだけ売れる」という強い意思を持って仕入れなければ、顧客が本当に必要としているものを提供できないという論理だ。柿澤氏は、「データはあくまで過去を検証するためものであり、変化への対応力をいかに向上させるかが基本的な考え方」だと強調する。

ITのメリットを生かす流通と、流通に最適化したIT

　一方、システム開発事業の目的も3つ存在する。

　第1に挙げられるのは共同開発体制の確立だ。システムの発注者であるセブン＆アイグループの各企業と、開発者であるセブンインターネットラボが上流工程から一緒にモノ作りをすることで、「現場のスタッフが求めるシステムとは何か」を的確に追い求め、双方のコミュニケーションロスを排除した品質の高い開発を目指す。

　第2に、開発ノウハウの蓄積が挙げられる。従来、セブン＆アイグループの各企業はシステム開発を開発会社にそれぞれ委託し、一から開発を行うことで、開発に長い時間を費やしていた。今後のネット事業領域においては、セブンインターネットラボがすべての開発プロジェクトに携わり、連続したシステム開発を行うことで開発期間を短縮するとともに、グループ各社の業務や開発ノウハウを蓄積し、その後の開発生産性を向上させていくという。

　第3に、ローコストオペレーションの確立がある。こちらもグループ各企業が個々に運用を行うために重複したムダなコストが発生していた。今後はセブンインターネットラボがグループ企業のシステムの開発・運用・保守までを行うことにより、IT投資効果の最大化を目指していく。

セブンインターネットラボのシステム開発事業。IT投資効果の最大化を目指す

　もちろん、その実現にはNECのシステム構築やR＆Dのノウハウが不可欠となる。NECもセブンインターネットラボの事業にかかわることで、小売業の業務内容やノウハウを吸収でき、ほかのビジネスへの展開も期待できるだろう。

「ITのメリットを生かす流通と、流通に最適化したIT。この両方を掛け合わせることで、流通業に特化したシステムの研究と開発を目指している」（柿澤氏）

　「われわれはシステム開発の革新にもチャレンジしている」と強調する柿澤氏は、顧客の嗜好（しこう）の変化や景気低迷により長引くデフレ、若者の消費離れなどによってビジネスにスピードが求められているにもかかわらず、システムがその変化に追い付いていないと指摘する。流通業界が必要としているものを、“うまく”（高い開発品質）、“早く”（市場変化への迅速な対応）、“安く”（グローバル化を見据えたコスト競争力）の3拍子で実現するという。

業界の垣根を超えた流通クラウドポータル構想

　セブンインターネットラボの事業開始から1年を経た時点での成果としては、通販サイト「セブンネットショッピング」をリニューアルすることで、従来の書籍やCD、DVDに加え、コスメ、食品、ゲームなど11カテゴリ500万アイテムにまで取扱商品を拡大した。また、イトーヨーカドーが展開するネット配達サービスのシステム運用を受託することで、約2割のコストダウンに成功したという。

　さらに、セブン-イレブン・ジャパンと共に、都内10カ所の店舗で店内用のデジタルサイネージを設置して試験運用を実施。新商品の告知による販促効果や、広告媒体としてのビジネス効果などの仮説検証を行った。国内に1万2750ものセブンイレブン店舗（2010年4月末現在）において、デジタルサイネージは集客拡大につながるという一定の効果を検証できたという。

　そして今後、最大のプロジェクトとなるのが、セブンネットショッピングの「流通クラウドポータル」構想の実現である。セブン＆アイグループの店舗連携をはじめとして、社外のメディアパートナーやコンテンツプロバイダー、メーカー、生産者などとも連携し、業界の垣根を越えてお互いの資産を共有し合うためのインフラ構築を行っていく。そのシステム開発および運用をセブンインターネットラボが担っていくことになる。

通販サイト、セブンネットショッピングが目指す「流通クラウドポータル」。業界の垣根を越えた連携と資産の共有を行う基盤となる。セブンインターネットラボは全体のシステム開発と運用を担当する

　この計画について、柿澤氏は「業界によってはシステムに対する考え方やモノ作りの思想が流通業とは大きく異なるため、開発生産性を効率化させるための仕組み作りや新たな取引先との共通した流通基盤の構築も必要になるだろう」と予測する。

　小売とITの共創によってどのような成果が得られるのか、また流通業におけるネットとリアルの融合ビジネスは生まれるのか、セブンインターネットラボのオペレーションに熱い視線が注がれている。