2010年06月04日 08時00分 UPDATE
特集/連載

「流通とITの共創」が生み出すネット商業都市空間セブンインターネットラボが目指す「流通クラウドポータル」のシステム構築

2009年3月にセブン&アイ・ホールディングスとNECによる合弁会社として設立されたセブンインターネットラボ。設立から1年が過ぎた現時点での研究・開発成果と今後のビジネス戦略を聞いた。

[富永康信,ロビンソン]

流通とITの共創をテーマにした流通領域での研究と開発

 小売業とIT企業が研究分野において協働する試みとして、セブンインターネットラボの誕生は各方面から注目を集めた。この合弁会社に出資したのは、セブン&アイグループのIT/サービスの事業領域を担うセブン&アイ・ネットメディア(50%)とNEC(40%)、そしてセブン&アイ・ネットメディア傘下のインターネット通販事業を受け持つセブンネットショッピング(10%)の3社。事業目的は、「流通とITの共創」をテーマにした流通領域での新業態の研究とシステム開発である。

セブン&アイ・ネットメディア傘下のグループ企業
会社名 事業内容
セブンネットショッピング ネット通販事業
セブンドリーム・ドットコム チケット事業、店舗サポート事業
セブンカルチャーネットワーク カルチャー・旅行関連事業
セブンインターネットラボ インターネットシステム研究・開発事業
セブン&アイ出版 出版事業、コンテンツプロデュース
ぴあ チケット出版事業
日テレ7 テレビメディア事業(番組、商品開発)

 セブン&アイグループを構成する、コンビニエンスストア(セブン-イレブン・ジャパンなど)、総合スーパー(イトーヨーカ堂など)、百貨店(そごう・西武)、金融(セブン銀行など)をはじめとする7つの事業領域の一角、「IT/サービス」を担うのがセブン&アイ・ネットメディアであり、そのセブン&アイ・ネットメディアが傘下に擁する事業会社の1つが、セブンインターネットラボという位置付けになる。

画像 セブン&アイ・ネットメディアの3つの事業領域とセブンインターネットラボの役割

 代表取締役社長には、セブンネットショッピングの代表取締役社長である鈴木康弘氏が兼務する。鈴木康弘氏は富士通で10年ほどSEを経験した後、ソフトバンクの営業職として活動する中、自身がプランしたECビジネスを社内で起業。その後、一貫してEC事業に挑戦し続けてきた、小売業界では貴重な流通とITの両方に精通したリーダーである。

小売とITの黄金タッグがよみがえる

画像 チェーン店舗向け発注端末機、ターミナル7。発注データのバーコード化と伝送を実現した

 ところで、セブン&アイグループはセブンインターネットラボ設立に当たって、なぜパートナーにNECを選んだのか。そこには、セブン-イレブン・ジャパンとNECによる長年の協業関係があった。折しも第一次石油ショックによる戦後初のGNPマイナス成長に国中があえいでいた1978年に、両社は世界初のチェーン店舗向け発注端末機「ターミナル7」を共同で開発。発注番号のバーコード化と注文データを先行記録とするターンアラウンド方式による発注業務の精度向上で、セブン-イレブン・ジャパンの代名詞となった単品管理への挑戦と、小売業の高度情報化を成功させた。これが流通業界でIT化を本格的に取り入れた初期のケースとなり、その後の国内におけるPOS普及に大きく貢献することになる。

 セブンインターネットラボでソリューション本部長を務める柿澤克哉氏は、「ターミナル7こそが、今日の売り上げのデータを収集して翌日の仕入れの品目と量を予測する、仮説検証型のビジネスの基礎となった」と振り返る。米国で不振だったコンビニを国内で成功させたことで、それを米国に逆輸出し本体のテコ入れを行ったことは周知の通りだ。

 それから30余年後、セブン&アイグループは「情報化社会の本格対応」と「IT人材の保有・育成」を目指し、一方のNECは「IT人材の投入」と「研究・技術ノウハウの提供」により、セブンインターネットラボという協業スタイルで流通とITの革新を目指す構えだ。

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