日本IBMがセキュリティ機器の運用監視サービスの料金体系を変更。従来は最大月額300万円程度だったサービスと同一内容が、月額30万円以下で利用できるようになった。
日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は2013年5月15日、ユーザー企業に設置したセキュリティ機器をリモートで運用監視するサービス「マネージド・セキュリティー・サービス（MSS）」の料金体系を変更した。ネットワーク帯域やセキュリティ機器の種類を問わず同一料金で利用できるようにしたのが骨子。特に広帯域なネットワークを持つユーザー企業の場合、従来と同等のサービスで料金が最大10分の1程度になる。
侵入検知システム（IDS）／侵入防御システム（IPS）のMSSで、インシデントを発生から15分以内に通知、ログを1年間保管といった標準的なサービス内容の場合、新料金体系では月額利用料金が29万4300円（税別）。従来のMSSはネットワーク帯域に比例して料金が高くなる料金体系を採用しており、同等のサービス内容でネットワーク帯域が20Gbpsの場合、月額利用料金が約300万円だった。サービスの利用には、初期導入費用が別途必要になる。
ネットワーク帯域が200Mbps以下の場合、新料金体系は旧料金体系よりも高くなる場合がある。日本IBMはこうした点を考慮し、旧料金体系のMSSも当面提供する。既存のMSSのユーザー企業も旧料金体系のままで利用することが可能だ。ただし、「ネットワーク帯域は年々拡大傾向にあるので、大半のユーザー企業が新料金体系を選択すると考えている」と、同社グローバル・テクノロジー・サービス事業 オファリング・マネジメント セキュリティサービス部長の二瓶哲哉氏は語る。
とはいえ、広帯域なネットワークを持つユーザー企業にとっては実質的な大幅値下げとなる。こうした料金体系の改定が実現できたのは、「グローバルに分散していたMSSのサービス基盤を統合し、インフラコストを削減した」（二瓶氏）からだ。例えば、国内では東京・三鷹や東中野にあったMSSの監視センターを廃止し、米国ジョージア州アトランタやコロラド州ボルダーなど世界10箇所に統合した。
日本IBMは、インフラ統合で無駄をそぎ落としたサービス運用体制を武器に、「月額利用料金が最小で40万円程度が相場」（仁瓶氏）だという競合サービスと料金面で差異化を図る考えだ。
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